政策提言・要望

「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)の改正について(中間まとめ)」に対する意見

平成20年1月25日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)は、東京都環境審議会が取りまとめた「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)の改正について(中間まとめ)」に対する意見募集に応じ、東京都に意見書を提出した。

提言要望

 意見書では、世界で最も環境負荷の少ない都市の実現」に向け、東京都が具体的な対策を示したことを評価する一方、これまでも日本の産業界は自主的な取組みで温暖化ガスの排出を削減してきており、自主的取組みを否定すべきではないということ、また、東京の排出総量の削減は、CO2の大規模排出事業所にキャップをかけることで達成できるものではなく、全ての排出主体の自主的な取組みを柱にすべきであるとしている。
 また、大規模排出事業所に排出削減を義務付けるのであれば、温暖化ガスを2020年までに2000年比で25%削減するとした科学的根拠を説明した上で、これまでの取組みや削減余地について個々の事業所ごとに配慮することや、東京都全体の削減目標の実効性確保のための措置を検討することを求めている。大規模排出事業所への排出削減の義務付けとあわせて、省エネ対策の実施により削減した量を取引する排出量取引制度も提案されているが、導入される場合には対象事業者と十分に協議し、不安感を払拭すること、中小企業の削減分を公的機関が買取り、中小企業の省エネ対策のインセンティブにもなるような運用を図ることなどを求めている。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
地域振興部
担当 上田・布施
TEL 03-3283-7657

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