提言要望

　意見書では、世界で最も環境負荷の少ない都市の実現」に向け、東京都が具体的な対策を示したことを評価する一方、これまでも日本の産業界は自主的な取組みで温暖化ガスの排出を削減してきており、自主的取組みを否定すべきではないということ、また、東京の排出総量の削減は、ＣＯ２の大規模排出事業所にキャップをかけることで達成できるものではなく、全ての排出主体の自主的な取組みを柱にすべきであるとしている。
　また、大規模排出事業所に排出削減を義務付けるのであれば、温暖化ガスを２０２０年までに２０００年比で２５％削減するとした科学的根拠を説明した上で、これまでの取組みや削減余地について個々の事業所ごとに配慮することや、東京都全体の削減目標の実効性確保のための措置を検討することを求めている。大規模排出事業所への排出削減の義務付けとあわせて、省エネ対策の実施により削減した量を取引する排出量取引制度も提案されているが、導入される場合には対象事業者と十分に協議し、不安感を払拭すること、中小企業の削減分を公的機関が買取り、中小企業の省エネ対策のインセンティブにもなるような運用を図ることなどを求めている。