提言要望

　東京商工会議所（岡村正会頭）は、本年６月２０日の改正建築基準法施行後の建築確認件数が前年実績を大きく下回る状態が続いていることから、「改正建築基準法の施行に伴う建築確認審査等の円滑運用に関する要望」をとりまとめ、本日付で国土交通省と東京都に提出した。
　建設工事に関連する業種は広範囲であるうえ、経営規模の小さな企業や個人事業主も多く、新規受注の減少、資金繰りの悪化などによる経営悪化が懸念されることから、建設・不動産関連の会員企業等の意見も反映し、審査業務の円滑化や、構造計算適合性判定員の人員確保等について早急な取り組みを要望している。
　要望の詳細内容は別紙のとおり。