提言要望

　わが国経済が直面している経済危機は、経営体力の弱い中小企業に大きな打撃を与えており、わが国経済を支える中小・小規模企業は存亡の危機にあると言っても過言ではない。このような状況を打開するためには、景気回復のためにあらゆる政策を総動員して対応することが喫緊の最優先課題であることは言うまでもないが、同時に、わが国が将来目指すべき「中期的な成長シナリオ」を明確に提示し、わが国経済を新たな成長に導くことが重要である。その意味において、日本経済の発展の基礎を支えるイノベーションの源泉となる企業の技術を知的財産として推進する知的財産推進計画は、現下の経済情勢において大変重要な意味を持つものである。今回の知的財産推進計画２００８の見直しにあたっては、中小企業の知財経営推進の観点から添付ファイルのとおり要望するものである。