ご自身で創業したり、先代から引き継いで長く会社の発展に努めてきた経営者も、いつかは第一線から引退するときがきます。
　これから世代交代の時期を迎える企業の多くは後継者不在と言われています。経営者が自ら株式の大半を所有している、いわゆるオーナー経営者が多い中小企業の場合、かつてはご子息をはじめとするご家族・親戚が後継者になることが一般的でした。しかし、社会情勢の変化に伴い、ご子息等が会社に入社せず後継者にならないケースが増えてきています。
　親族に後継者がいない場合は、会社のことをよくわかっている従業員の中から適任者を選んだり、社外から経営手腕を期待して人材を招へいして後継者にする場合があります。また、後継者が見つからない場合には、Ｍ＆Ａにより他社に会社（＝株式）を売却したり、事業を譲渡することで、これまで培った技術・ノウハウや従業員を引継いでいくことが考えられます。
　いずれの形で承継する場合も、事前に十分な対策をせずに事業承継のタイミングを迎えると、相続や後継者への経営者としての教育・訓練、取引先との取引継続に必要な信頼関係の醸成など短期間では解決しにくい問題が発生します。また、代表者の個人保証や個人資産を担保に入れて借り入れを行っている場合には、金融機関との調整も必要になります。次代への引継ぎを円滑に行うため、計画的に準備をしておくことは、現在の経営者に求められる重要な責務とも言えます。

　事業承継には、民法や会社法、相続税をはじめとする各種税法などの法令や会計処理などの専門知識が必要になります。また、代表者が属人的に培ってきたノウハウや人脈等の知的資産の引き継ぎをはじめとする後継者の育成、経営者・後継者個人や家族の事情も影響して非常に複雑な問題となり、社内の利害関係、顧問等の取引関係と離れた客観的なアドバイザーの活用が有用となるケースが少なくありません。

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