約6割の企業が会社法施行にあわせて定款を見直す
会社法施行にあわせて、定款変更を行ったかについて聞いたところ、「すでに変更した」が44.9%、「変更する予定である」が14.8%となった。一方で「変更しない」が32.3%、「わからない」は7.9%であった。
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採用された機関設計は、取締役会＋監査役（会計監査権限のみ）が最多
定款を変更した（する予定の）企業に対して、採用する機関設計について聞いたところ、「取締役会＋監査役（会計監査権限のみ）」が最も多く47.1%となった。また、会社法では非公開会社の場合、取締役会を設置しない機関設計を選択することが可能となったが、取締役会非設置を選択したのは28.6％であり、そのうち「取締役のみ」は19.5％であった。
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7割を超える企業が会計参与を設置せず
会計参与の設置状況について聞いたところ、「設置する予定はない」が最も多く77.5%となった。一方、「設置している」は5.6%、「設置を検討している」は5.8%であった。会計参与を設置しない理由としては、「計算書類の作成の大半は顧問税理士等に任せてあるから」が最も多く57.1%となった。以下、「すでに十分な会計知識を有しており、会計参与を必要としていないから」が21.3%、「会計参与を設置するメリットがわからないから」が14.8%となった。
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6割を超える企業が会社法に問題なく対応
会社法施行時に困った点について聞いたところ、「特に困った点はない」が最も多く61.0％となった。「対応すべき改正のポイントがわからなかった」企業は26.6%であり、次いで「会計処理の変更や税務処理がわからなかった」が15.8%となった。
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税務・会計に高い興味
会社法で興味がある分野について聞いたところ、「税務・会計上の実務における留意事項」が最も多く40.7%となった。以下、「定款作成・変更」は22.8%、「内部統制の構築」は20.8%、「事業承継対策」は19.9%であったが、「特に興味がない」も27.0％であった。
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