東京商工会議所（三村明夫会頭）は、法務省が意見募集をした「会社法施行規則の一部を改正する省令案」に対し、日本商工会議所と連名で意見を提出しました。
　意見では、今回の会社法改正によって認められた「特別支配株主による株式売渡請求」について、複数株主の議決権を合計して10分の9になる場合にも、売渡請求が可能との誤解を招かないよう、明確に定義することを求めています。
　意見の詳細は別添のファイルをご確認ください。