ニュースリリース

【セミナー】『民法改正(債権法)と企業実務への影響(要綱仮案対応) 』を開催します(12月11日、12月19日)

平成26年10月28日
東京商工会議所
産業政策第一部

本年9月に民法(債権法)改正の要綱仮案が公表されました。今回の改正は明治の民法制定以来の抜本的な見直しであり、契約や債権管理・保全の実務に大きな影響を与えることが予想されます。
民法を活用する企業の視点から5年間の議論をフォローしてきた弁護士が、2回にわたって丁寧に専門的な解説を行います(会員優待料金あり)。

セミナー概要(全2回)

日 時: 平成26年12月11日(木)18時00分~20時30分
     平成26年12月19日(金)18時00分~20時30分


会 場: 東京商工会議所<千代田区丸の内3-2-2>

講 師: 菊地 伸 氏( 森・濱田松本法律事務所 弁護士 )
     松山 遙 氏 ( 日比谷パーク法律事務所 弁護士 )

セミナー内容

【第1回】
○債権の消滅、債権回収に関する留意点
 ・消滅時効
 ・弁済/相殺

○債権の保全手続き(特殊な債権回収場面)
 ・債権者代位権
 ・詐害行為取消権

○契約上のトラブルに関する留意点
 ・債務不履行に関する損害賠償
 ・契約の解除および危険負担
 ・法定利率             など


【第2回】
○契約締結に関する留意点
 ・心裡留保、錯誤、詐欺など意思表示
 ・契約の成立時期
 ・定型約款(要綱仮案での保留事項)

○各種の契約に関する留意点
 ・売買契約(瑕疵担保責任)
 ・賃貸借契約(敷金、賃貸物の修繕、存続期間)

○金融に関する契約の留意点
 ・保証(個人保証の制限、その他)
 ・債権譲渡(譲渡制限、将来債権譲渡)   など

『民法改正(債権法)と企業実務への影響(要綱仮案対応) 』チラシ

  1. minpo-karian

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策第一部
担当 馬目(まのめ)、徳永
TEL 03-3283-7628
FAX 03-3212-8716