政策提言・要望

「国の中小企業対策に関する重点要望」について

平成26年7月10日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催した第663回常議員会において、中小企業委員会(石井卓爾委員長(副会頭):三和電気工業社長)がとりまとめた標記要望を別紙の通り決議しましたので、お知らせします。今後、要望内容が、国の中小企業対策に具体的に反映されるよう、関係省庁ならびに政府等に対し、強く働きかけていきます。
 要望の重点テーマ、構成および具体的な項目は以下の通りです。

国の中小企業対策に関する重点要望

①「中小企業の成長を後押しするための支援」
・中小企業の成長分野参入、新事業展開の後押しとして、新分野進出や新製品・サービス開発の後押し、企業間・産学官連携の推進、IT化の促進
・中小企業の成長を後押しする法人税制改革として、法人実効税率や軽減税率の引き下げ、外形標準課税の中小企業への適用拡大や欠損金繰越控除利用制限、留保金課税に対する反対
・中小企業の国際展開の促進として、中小企業に対する国際展開の相談・支援体制の強化、海外販路の開拓支援、海外における知的財産権等の取得・維持支援の強化
・販路開拓支援、経済連携協定の推進
・創業の促進として、創業手続きの簡素化・迅速化や資金調達・税制支援などの創業支援の強化、アントレプレナーシップの形成と起業家の育成
・中小企業・小規模事業者政策のさらなる前進として、中小企業・小規模事業者の実態に即した政策展開、小規模対策予算の安定的な確保、マル経融資制度の延長・恒久化

②「中小企業の経営基盤の安定・強化に向けた支援」
・人材の確保・育成支援として、中小企業の人材の確保に向けた対策、産業人材の育成、中途採用市場の整備拡大、中小企業の割増賃金率の引き上げなど一律的な規制強化反対
・消費税引き上げに伴う円滑な価格転嫁の実現、複数税率・インボイス導入反対
・事業承継支援として、事業承継税制の抜本的な見直し、事業引継ぎ支援の強化
・事業再生支援として、実効性のある経営改善計画の作成・実行支援とモニタリングの強化、「経営者保証に関するガイドライン」の経営者に対する周知、金融機関に対する指導徹底
・円滑な中小企業金融の推進として、信用保証制度の維持・安定、金融機関の目利き力向上、セーフティネット保証(5号認定)の適切な運用
・社会保障制度改革の断行として、社会保障と税の一体改革における重点化・効率化の断行、協会けんぽへの国庫補助割合の引き上げ、公的年金制度の持続性を高める改革の推進
・安価で安定的なエネルギー供給の実現として、「安全が確認された原子力発電の再稼働」による低廉・安定的な電気供給体制の早期実現、中小企業の省エネ推進策の拡充

③「東京の国際競争力強化と地域活性化」
・東京の国際競争力強化として、日本・東京の魅力向上、外国人旅行者の受入環境の整備、立地競争力の強化、都市基盤の整備、防災対策、円滑な物流の確保対策
・地域の特色を活かした産業振興・地域活性化の推進、商店街の活性化支援

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
中小企業部
担当 阿知良・小堺
TEL 03-3283-7724