東京商工会議所は１２月１７日、国土交通省荒川下流河川事務所と共催で「企業防災セミナー　水災害時における企業の自衛水防促進に向けて」を開催しました。局地的大雨による水害への対策やＢＣＰ（事業継続計画）策定についてのセミナーで、７０人が参加しました。

　国土交通省荒川下流河川事務所総括地域防災調整官の山口充弘氏が、「水防法改正と出水時等の情報提供」について講演しました。本年施行された水防法改正について「国・都道府県等の河川管理者と、浸水想定区域内の事業所等が構成する自衛水防組織、および建設会社等を含む水防協力団体の三者の協力によって、地域の水防力の強化を図るもの」と趣旨を述べた上で、「浸水想定区域内の事業所は、避難確保計画または浸水防止計画の作成や訓練の実施が努力義務になった」と説明しました。また、災害に関する情報提供については、河川管理者（国・都道府県等）が公表している浸水想定区域図をはじめ、雨で増水した場合には雨量や水位の情報、洪水や河川の氾濫（はんらん）情報をインターネット、地上デジタルテレビのデータ放送等で伝達していることを紹介し、必要時の利用を呼びかけました。

　東商からは13年3月に作成・発行した「東商版ＢＣＰ策定ガイド」の概要と、策定講座や情報交換会の開催などについて説明しました。
　
　今後も、中小企業のＢＣＰ策定支援に役立つ事業を展開してまいります。

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