本日閣議決定された「骨太の方針」に、デフレからの早期脱却と「再生の１０年」に向けた基本戦略が示され、「成長戦略による経済再生」と「財政健全化」の両立への取り組みが明示されたことを評価する。
　特に、成長の原動力として、農林水産業と並び「中小企業・小規模事業者の躍進」が具体的に明記されたことに意義がある。中小企業や地域も自ら、成長に向けたイノベーションに全力で取り組んでいくことが不可欠であり、商工会議所としても、引き続き中小企業の成長と日本経済の発展のために尽力していく所存である。
　一方、財政健全化の目標として示された２０２０年度までの国と地方のプライマリーバランスの黒字化達成には、社会保障関係費の重点化・効率化が不可避である。消費税１０％の範囲内で最大限持続可能な制度となるよう、高齢者医療の自己負担の見直しなど、重点化・効率化策を早期に断行すべきである。政府には、今後作成予定の「中期財政計画」で財政規律回復の道筋を明確化し、平成２６年度予算から徹底した歳出の見直しと成長・競争力を重視した経済財政運営をお願いしたい。