○子どもセンター（文部省）

　「学校が休みの今度の土曜日に子どもにどこかで自然体験をさせたい」「週末に親子でボランティア活動をしてみたい」などと親が思ったとき、様々な体験機会がいつ、どこで、どのように行われるのかの情報を、国・県・市の情報に加えて民間情報も含め、親や子どもたちにもれなくタイムリーに提供できる「子どもセンター」を３ヶ年で全国の市・郡単位に１，０００ヶ所程度を目標に設置する。
「子どもセンター」では、ＰＴＡ関係者、青少年・スポーツ団体関係者、その他の地域関係者（商工会議所、ＪＡ等）で構成される協議会をつくり、公民館等の一室で活動を行っており、ボランティアが運営の中心になっている。
東京都では、新宿区に「新宿子どもセンター」が設置され、活動を開始している。
（問い合せ先：文部省生涯学習局青少年教育課）

○中学校進路指導総合改善事業（文部省）

　文部省では、生徒一人一人が自己の個性や生き方、進路の多様な選択可能性を理解し、将来の夢や希望を抱いて自らの進路を主体的に選択する能力・態度を育成するため、様々な職業体験・社会体験の機会を与える取り組みを行っている。
東京では、平成９～１１年度に掛けて墨田区立墨田中学校が指定を受けている。
（問い合せ先：文部省初等中等教育局職業教育課）

○キャリア体験等進路指導改善事業（文部省）

　中学校・高等学校において、生徒が望ましい職業観・勤労観を身に付けることができるよう、中学校・高等学校と産業界とが連携し、職場体験やインターンシップを推進する体制を構築するために、各都道府県にモデル事業の実施を委嘱する。（平成１２年度から実施予定）
各都道府県においては、中学校・高等学校６校程度を含む一定地域を指定するとともに、学校、保護者、地元産業界、行政関係機関等の関係者からなる「キャリア体験等推進地域協議会」を設置し、職場体験やインターンシップの組織的な推進体制のあり方や、指導上の工夫など、幅広い観点から調査研究を行う。
※平成１１年１１月１１日現在、概算要求中
（問い合せ先：文部省初等中等教育局職業教育課）

○トライやるウィーク（兵庫県）

　生徒たちが１週間学校を離れ、指導ボランティアの指導の下、普段やりたいと思っている活動を体験する。自然観察、農業や大学ゼミ体験などのほか、商店・スーパー・工場・病院・福祉施設・小学校などでの職場体験をする生徒が多い。
兵庫県下全域の公立中学校２年生が対象。１学期または２学期の集中期間に一斉に実施。
（問い合せ先：兵庫県教育委員会事務局義務教育課）

○子どもインターンシップ（文部省、通産省、中小企業庁）

　子どもたちが夢や希望を抱いて将来の自己の進路について考える契機とするため、地元商店街等の協力を得て、子どもたちに様々な職業に触れることができる機会を提供する。
東京２３区内では、平成１１年度、東京都子ども会連合会、練馬区立北町小学校ＰＴＡ、新宿区立戸山中学校ＰＴＡが、それぞれ地域の商店街等と協力して活動を行った。
（問い合せ先：文部省生涯学習局青少年教育課）

○ベンチャー企業支援関連（通商産業省）

　通産省では、平成１１年度ベンチャー企業支援関連予算として、「起業家精神涵養教材等開発普及事業」4100万円を計上している。起業家精神を涵養するための教材や教育プログラムの開発および、本教材の小中高校生等を対象とした試験的運用とその成果の普及に充てられる。
（問い合せ先：通商産業省産業政策局新規産業課）

○キッズマート（東京商工会議所）

　東京商工会議所では、平成１０年秋の商工会議所ウィーク事業および江戸川支部の事業の一環として、㈱シー・イー・エスの協力を得て、小学生を対象に販売体験をさせる「キッズマート」を開設した。
また、本年（平成１１年）１２月には、大阪商工会議所と大阪市が、同社の協力により同様の取り組みを行う予定。
（問い合せ先：東京商工会議所企画調査部）

○東久留米スクールサポート２１（東久留米市）

　東久留米市では、地域の人材を登録し、市立小中学校からの要請で学校行事やクラブ活動、授業などに派遣する「東久留米スクールサポート２１」を平成１１年１１月から開始する。
学校を地域に開き、地域の人々に子どもの教育に関わってもらおうとする小中学校の取り組みを支援するもの。
（問い合せ先：東久留米市教育センター）

〔上記各種職場体験実習の受け入れにあたっての留意点等〕

対象： 小学生～中学生程度
内容： 商店・工場、事務所や公的施設、ボランティア組織などでの職場体験実習
目的： ①実際の職場で挨拶や清掃、準備作業、製造・販売などの業務を経験することで、「働く」とはどういうことか、それぞれの作業や安全管理の重要性などを、体験を通して考える。
②物やサービスがどのように企画・製造・販売されているのかなど、産業の仕組みの一端を実際に見聞して理解する。
③地域との交流を通じて、地域の中に子どもの「居場所」を作り、その地域の「子どもを見守る大人の暖かな目」を増やす。
期間： 半日～１週間程度。効果を考えると１週間程度は必要と思われる。
（実施時期・時間・曜日は、双方の実態や希望に合わせて考える。）
留意点： ・接客・事務・作業など、仕事の内容や何をどのように教えるかは、危険性の高い業務以外、安全面に配慮した上で各企業の判断とやり方により行えるようにする方が、企業として受け入れやすいようである。
・「労働ではない」として、報酬は原則として支払わない場合が多い。
（受け入れた企業や商店街で、記念品や作業時着用のエプロン等を用意する例はある。）
・生徒のケガや生徒による商品・機械等の破損に対する保険を用意し、保険料は行政（学校）が負担する場合が多い。
実施主体： 学校行事として学校が行うほか、ＰＴＡ、商店街・業界団体、子ども育成団体など様々なケースが考えられるが、どこがイニシアチブを取るにしても、関係者間の理解と協力が不可欠である

受け入れ企業の募集・登録：事前の説明と情報交換を通じて、学校と企業双方の信頼感を醸成した上で進める必要がある。地域内で適当な企業等がない場合には、地域外の企業等や親・卒業生等の勤める企業に呼びかけることも有効である。