政府が決済性預金について、ペイオフの例外措置を講じる方針を打ち出したことは、一定の効果があると思う。
　 商工会議所としては、ペイオフの全面解禁が地域中小金融機関等からの預金移動を招来し、中小企業の資金繰りに支障が生じることを懸念する立場から、ペイオフの全面解禁の延期を求めてきた。
　ただ、「決済性」の定義の問題や、地方自治体の公金預金の取り扱いが不明確なことなどもあり、金融システム不安の増幅や預金移動への懸念は、依然として強い。今後、具体的な内容が検討されていく中で、あらためて精査する必要があるが、現段階では、ペイオフの全面解禁の延期を求める姿勢に変わりはない。