要望概要

Ⅰ．生産性向上に資する取り組み支援
　(1)既存事業の見直し、新事業展開等へ向けた支援
　(2)設備投資や標準化・共通化の促進
　(3)業務プロセスの改善／効率化に資するデジタル活用促進

Ⅱ．競争力強化に向けた人材不足への対応強化
　(1)企業が求める人材の確保に資する支援
　(2)中長期的な企業価値の向上につなげる人材育成の拡充
　(3)多様な人材（女性、外国人材、シニア、障がい者等）の活躍推進

Ⅲ．企業特性に合わせた付加価値向上の促進
　(1)企業特性に合わせた商品・サービスの高付加価値化支援
　(2)良い商品・サービスには相応の価格がつく社会の実現への後押し

Ⅳ．物価上昇に対応できる環境の整備
　(1)労務費を含めたコスト上昇分の適切な価格転嫁促進
　(2)パートナーシップ構築宣言の推進による適正な価格での取引促進、商慣行の是正

Ⅴ．持続可能な物流の実現に向けた対応
　(1)荷主企業・物流事業者における物流効率化の加速
　(2)ドライバーの待遇改善に向けた物流コストの適切な価格転嫁促進
　(3)物流改善に向けた意識醸成に資する情報発信強化と物流人材の育成支援
　(4)実態に即した規制や制度の運用推進
　(5)円滑な輸配送に向けたインフラ整備推進
　(6)政府主導による物流ＤＸ推進