大島副会頭・中小企業委員長（(株)千疋屋総本店社長）は、7月31日、中小企業庁の山下 隆一長官を訪問し、7月11日の常議員会において決議した「国の中小企業対策に関する重点要望」を直接提出しました。

　大島委員長は、人手不足や賃上げの状況を伝えた上で、「労働供給制約下における企業経営が常態化する中においても、成長を目指し自己変革に挑戦する環境変化に強い中小企業を目指すべき。そのためにも自己変革に取り組む企業の裾野拡大に向けた専門家による経営戦略策定支援を強化いただきたい。また、人手不足対策として生産性向上は不可欠であり、IT導入から活用、競争力強化まで企業のレベルに応じた専門家支援もお願いしたい」として、要望内容の実現とさらなる中小企業振興を求めました。

　山下長官からは「産業構造にも変化が見られる時であり、経営環境の変化に対して、いかに早く柔軟に考えることが重要だと認識している。ぜひ今後も中小企業庁も東商と一体となって支援していきたい。また、中堅・中小企業は成長のポテンシャル大きいと考えており、今後も成長できるよう全面的にバックアップしていく」との発言があり、東商の要望内容について理解をいただきました。

• 国の中小企業対策に関する重点要望