厚生労働省ではこのほど、いわゆる「年収の壁」対策として、企業における配偶者手当の見直しが進むよう、見直しの手順などを分かりやすく解説した資料「配偶者手当の在り方の検討に向けて」のリーフレットおよび資料につき、配偶者手当の支給状況の変化がわかるグラフの追加等の更新を実施しました。

　働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進める事が望まれています。

　資料内では変更点のほか、政府が当面の対応策として取りまとめた「年収の壁・支援強化パッケージ」の紹介、他社の事例検討、社内アンケート調査やヒアリングを踏まえた自社の実情に合った賃金制度の見直し案の策定、労使の話し合いや必要な経過措置など決定の過程における留意点なども示しています。