本日の日銀金融政策決定会合において、長らく継続されてきた質・量両面からの大規模金融緩和政策の出口となる修正方針が決定されたことを評価する。
　経済全体として、適度な物価上昇は好ましいことであり、今回の見直しが、2％の物価安定の目標が見通せる中で行われたことを好感する。併せて、当面は緩和的な金融環境が継続するとされていることから、市場や経済に大きな影響をもたらす急激な変化は起きないと考える。
　政府・日銀におかれては、わが国が金利のある世界の下で、物価と賃金の好循環により健全な経済の発展を実現するため、より一層緊密に連携し、引き続き経済情勢への目配りに万全を期しつつ、適切な政策運営に全力を尽くしてもらいたい。