＜審査運用の変更について＞ 2023 年 12 月 1 日～

1. 以下の申請については、両政府の要請および商工会議所の運用基準を理解したうえで、それらを満たさない証明書を希望されたと見做し（通関用途ではない等）、記載の要否について審査時に確認･照会をいたしません。記載をご希望の場合は、十分ご注意ください。
（１）台湾・タイ向け日本産食品の原産地証明書で製造・生産・漁獲・養殖地等の記載がないもの
（２）台湾向け日本産食品の原産地証明書で、台湾政府指定文言の記載が Remarks 欄にないもの

2. 都道府県名を記載するには、製造・生産に係る典拠資料として「製造証明書」「漁獲・養殖証明書」「生産・加工証明書」等を提出いただいています。このたび、申請者が製造証明書を入手できない場合（商品を小売店・卸売業者から購入した場合等）に提出いただく「誓約書」の雛形を作成しました。
　詳細はホームページ(下記リンク）をご確認ください。

3. 両政府からの要請および商工会議所の運用基準、必要な典拠資料の要件等については、ホームページ (原産地証明：台湾・タイ向け食品の場合)をよくご確認ください。