東京商工会議所（小林健会頭）は2月19日（月）、「渋沢栄一翁の顕彰に関する包括連携協定 12者首脳会議」を開催し、東京都の小池百合子知事、日本銀行の氷見野良三副総裁を来賓に迎え、12者連携の地域・団体の首脳全員が一堂に会しました。

渋沢翁の顕彰に関する連携協定は2019年に6者（埼玉県深谷市、東京都北区、東京商工会議所、深谷商工会議所、ふかや市商工会、公益財団法人渋沢栄一記念財団）からスタートしました。その後、2020年11月に板橋区、2021年1月に江東区が加わり、2023年11月には東京都千代田区、東京都中央区、北海道清水町、岡山県井原市が加入し、12者にまで拡大しました。

新札発行予定日である本年7月3日まで5か月を切り、首脳会議では、各自治体の取り組みを紹介するとともに、新札発行に向けてさらなる連携強化を呼びかけました。

小林会頭は挨拶の中で、「誰よりも、日本の発展と平和を願った渋沢翁の精神を、現代の混沌とした世の中であるからこそ受け継ぎ、私たち自身もその思いを行動に移していくことが肝要であると考える。」「7月3日からは渋沢翁が新一万円札の顔として日本国民の生活の一部としてより身近な存在となる。一万円札を見るたびに勇気をもらえる、そんな象徴的な存在になることを期待している。」と述べました。

当所では引き続き、新札発行に向けた機運醸成と初代会頭を務めた渋沢栄一翁の精神を広く周知・啓発することを目的に、様々な事業を展開してまいります。

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