【 調査結果の主なポイント 】
１．業績見込み
2019年1月～12月の売上高と比較した①「2022年1月～12月期の売上実績」、② 「2023年1月～12月期の売上見込」をヒアリングしたところ、売上実績、売上見込ともに6割以上の事業者がコロナ前と同水準もしくはそれ以上に増加すると回答した。

２．自社の経営課題(懸念事項)
自社の経営課題(懸念事項)についてヒアリングしたところ、「原材料価格高騰」(58.6%)、「人手不足」(50.9%)、「電気料金高騰」(44.0%)と回答した事業者が半数近くとなった。
また「新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ」と回答した事業者は48.1%から19.8%と28.3pt減少した一方、「電気料金高騰」と回答した事業者は28.3%から44.0%と15.7pt、「賃金引上げ」と回答した事業者は26.4%から38.8%と12.4pt増加した。

３．過去1年間のコスト負担
過去1年間のエネルギー料金と原材料・仕入単価について2年前と比較したコスト増減についてヒアリングしたところ、8割以上の事業者が過去1年間のエネルギー料金、仕入単価等のコスト負担が増していると回答した。

４．コロナ禍以降に強化している取組み
コロナ禍以降に強化している取組みでは、「既存顧客への営業強化」(50.9%)、「人材採用・育成」(31.9%)が上位となった。
続いて「業務見直し」(16.4%)、「IT活用」(13.8%)、「新分野進出」(11.2％)と続き、各企業がコロナ禍での経済環境の変化に対応すべく、業務改善を行っている結果と言える。