今般、米国トランプ大統領が、鉄鋼及びアルミニウムにそれぞれ２５％、１０％の関税を課す輸入制限措置を決定したことは極めて遺憾である。
　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を進めるカナダとメキシコは除外し、日本を含む同盟国は交渉次第で関税を解くとされており、トランプ大統領がこれまで表明してきた、自国産業保護のために二国間で貿易交渉を進めるという姿勢を具体的に示したものと受け止めている。
　ＮＡＦＴＡ再交渉の難航が示すとおり、米国が意図する二国間での交渉が円滑に進むとは考えにくい。中国やＥＵでは報復関税やＷＴＯ提訴を検討する動きもあり、米国国内産業を含め、世界経済に混乱と停滞をもたらすことが懸念される。
　折しも、１１カ国によるＴＰＰ協定が署名に至ったが、世界経済の発展に自由貿易の推進が不可欠であることは間違いない。日本を含め各国は、国内産業への影響を見極めつつ、自由貿易推進の動きを止めることのないよう、連携して、米国との対話、交渉に臨んで欲しい。