ニュースリリース

小規模事業者持続化補助金のご相談及び事業支援計画書交付の窓口設置について

平成30年3月9日
東京商工会議所
中小企業相談センター

 東京商工会議所では、東京23区内の小規模事業者の皆様を対象に、小規模事業者持続化補助金(平成29年度補正予算)に関して、ご相談および事業支援計画書交付の窓口を23支部および本部中小企業相談センターに設置します。23区外の事業者の皆様については、当所ではご対応できませんので、日本商工会議所補助金事務局または各市区町村の商工会議所・商工会にお問い合わせください。

本補助金の概要・対象について

1.補助金の概要
小規模事業者が、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。
補助上限額:50万円。
申請にあたっては、商工会議所から事業支援計画書等の交付を受ける必要がございます。詳細は下記リンク先の公募要領をご覧ください。

2.対象
小規模事業者が対象です。小規模事業者の要件は下記のとおりです。
 卸売業・小売業…常時使用する従業員の数 5人以下
 サービス業(宿泊業・娯楽業以外)…常時使用する従業員の数 5人以下
 サービス業のうち宿泊業・娯楽業…常時使用する従業員の数 20人以下
 製造業その他…常時使用する従業員の数 20人以下

3.ご注意事項
◎本補助金の採択に関しては、国による審査があり、全ての申請者が採択されるものではありません。(審査については公募要領78ページをご参照ください)。
◎申請にあたっては公募要領をよくお読みいただき、内容を確認のうえご申請いただくようお願いいたします。
※商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方は、別途、全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会が公表する公募要領をご覧ください(日本商工会議所への申請はできません)。
◎買い物弱者対策に関する推薦書は当所では発行できません。自治体(市区町村)での発行となりますので、事業を実施する市区町村にお問い合わせください。

ご相談窓口・事業支援計画書等の交付について

1.ご対応窓口
◎23支部(区内事業者のみ対象 例:千代田区⇒千代田支部)
※場所・電話番号は、ページ下部のリンク先よりご参照ください。
※貴社の事業を複数お持ちの場合等は、申請書様式1に記載するご住所地でご判断ください。

◎本部中小企業相談センター(23区全域対象)


申請する事業者の方がご来所ください(代表者でなくても構いません。社員の方等の来所も可)。
ただし、社外の代理人(コンサルタントの方等)による代理申請は受付できません。


[共同申請の場合]
代表申請者の所在する区の支部へご来所ください。

代表申請者が23区外の場合も、共同申請者に23区内の事業者が含まれる場合は、当所が発行する事業支援計画書が必要になります。その際は、共同申請者の所在する区の支部へお越しください。


2.営業時間
平日 午前9時~12時、午後1時~5時(4時30分受付終了)


3.事業支援計画書の交付について
5月11日(金)までを目安に交付をお申込みください。

当所から様式4「事業支援計画書」の発行を受けるには、完成した「経営計画書(様式2)」・「補助事業計画書(様式3)」(以下計画書)をお持ちいただくことが必要です。様式2・様式3の内容によっては、ご修正いただくなど発行まで時間がかかる場合もあります。そのため、本補助金の申請締切(2018年5月18日)直前では発行できない場合もございますので、なるべく上記目安までに、事前に電話でご予約のうえ初回の相談を受けていただきますようお願い申し上げます。事業支援計画書は、完成した計画書(様式2・様式3)を当所でご確認させていただいた翌営業日以降のお渡しとなります。

日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局のお問い合わせ先・所在地

〒151-0051

東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8

電話:03-6447-2106

問合せ対応時間:
9:30~12:00、13:00~17:30
(土日祝日、年末年始の休業日を除く。)

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
中小企業相談センター
TEL 03-3283-7700