政策提言・要望

東京2020大会に向けた東京商工会議所の活動「東商オリパラ・アクションプログラム」の策定について

平成29年12月14日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、オリンピック・パラリンピック特別委員会(委員長=中村満義・鹿島建設会長)において、2020年に向けた当所の活動計画として「東商オリパラ・アクションプログラム」を策定いたしました。
 当所では、開催都市の地元経済団体として、組織一丸となり、政府、東京都、大会組織委員会の活動に参画・協力して大会の成功に貢献するとともに、東京2020大会後の会員企業や地域のレガシー形成を見据えて、4つのテーマに基づく独自の活動を実施して参ります。
 競技会場のある商工会議所・商工会や、学校、在日外国商工会議所等とも連携しながら、企業のみならず、地域、次代を担う若者、外国人など幅広い層をターゲットとする事業を展開し、機運醸成とレガシー形成に取り組みます。
 1964年の東京大会の際も、東京商工会議所(当時:足立正会頭)は、オリンピック対策特別委員会(委員長:永野重雄副会頭(当時))を設置し、外客受入対策(IGS(国際親善店)制度創設や国民通訳制度の設置など)や、都内交通規制への協力等に尽力しました。
 今回の2020年大会の招致時には、東京都及び招致委員会と緊密に連携し、招致PRイベントの開催や25万枚に及ぶ全国へのポスター掲出などにより、最大の課題であった国内支持率の向上に努力しました。
東京2020大会まで1,000日を切りましたが、今後、大会成功に向けて、組織を挙げて取り組んで参ります。

「東商オリパラ・アクションプログラム」

~アクションプログラムは、以下の「東商独自の活動」と「大会への参画・協力」との2つの柱から構成しています~

◆第1の柱: 「東商のレガシー形成を見据えた独自の活動展開」

テーマ1 「東京のホスピタリティを世界に発信する」
○活動1. 東商は、2020年に向けて、店舗での外国人観光客の受入対応力向上を全力で支援します。
○活動2. 世界で初めて、2回目のパラリンピックを開催する都市として、東商は、共生社会の実現と、
誰もが快適に過ごせる地域社会の実現に向けて、『声かけ・サポート運動』を積極展開します。
○活動3. 東商は、『パラスポーツを知る・体験する・応援する』事業を展開し、パラリンピックの機運
醸成とスポーツを通じた心のバリアフリー推進に取り組みます。

テーマ2 「地域の魅力・文化を世界に発信する」
○活動4. 東商は、2020年大会を契機として、23区の魅力・文化を発信する『るるぶ TOKYO23』を
発行します。
○活動5. 東商は、東京の経済人・著名人140人が選ぶ『東京のここが(これが)好き』を発信します。

テーマ3 「中小企業の底力を世界に発信する」
○活動6. 東商は、2020年に向けて、次代を担う大学生・専門学校生による『中小企業の底力・魅力
発信プロジェクト』を実施します。
○活動7. 東商は、在日外国商工会議所、在日大使館関係者、外国人記者を対象に、『東京の産業・
中小企業の魅力視察ツアー』を実施します。

テーマ4 「2020年大会に向けて、東京が抱える課題を解決する」
○活動8. 東商は、大会期間中の交通緩和・輸送円滑化に貢献します。
     東商は、大会を契機とした働き方改革(時差Biz等)を推進します。

◆第2の柱: 「地元経済団体としての2020年大会への参画・協力」

○東商は、地元経済団体として、大会組織委員会・東京都・政府等が実施主体となる活動へ参画・協力すること、
あるいは必要に応じ提言・要望することにより、2020年大会の成功に寄与します。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
地域振興部
担当 進藤・福山・寺尾
TEL 03-3283-7621