大島副会頭・中小企業委員長（㈱千疋屋総本店社長）は、７月２０日、須藤 治 中小企業庁長官を訪問し、７月１３日の常議員会において決議した「国の中小企業対策に関する重点要望」を直接提出しました。

　大島委員長は「中小企業が自発的・持続的な賃上げを実現するためには、賃上げ原資の確保に向けた価格転嫁が不可欠。原材料などのコスト増加分の価格転嫁にとどまらず、中小企業の生み出した付加価値が適正に配分されることが望ましく『取引適正化に向けた環境整備とパートナーシップの構築宣言の実効性向上』を強力に取り組んでいただきたい。加えて、『自己変革に挑む中小企業の成長支援』の強化もお願いしたい。」として、要望内容の実現とさらなる中小企業振興を求めました。

　須藤長官からは「中小企業が元気でいることが社会課題の解決に繋がるものであり、抜本的な対策を図っていきたい。価格転嫁については、下請けGメン等による取り組みをしっかりと進めていきたい」との発言があり、東商の要望内容について理解をいただきました。

• 国の中小企業対策に関する重点要望