東京商工会議所（小林健会頭）は、東京弁護士会（会長：松田純一）、第一東京弁護士会（会長：菰田優）、第二東京弁護士会（会長：小川恵司）と東京都事業承継・引継ぎ支援センター事業に関して、６月５日（月）に協定調印式を実施しました。
　中小企業・小規模事業者では、成長戦略としてのM&A活用も定着しつつある一方で、経営者の高齢化が進み、後継者難から事業承継の課題を抱える企業も増えています。また、コロナ禍のゼロゼロ融資で倒産を免れたものの、過剰債務を抱えて企業の再チャレンジ支援や廃業を含む相談に関し、弁護士関与の下で再生型M&Aにより事業や経営資源の引継ぎを行うケースがこれまで以上に増えていくものと思われます。
東京商工会議所では、東京三弁護士会と協定締結することにより、通常の事業承継・M＆Aに関する法務相談を始め、自主再建が困難な企業や資金繰りに窮している企業に対して、弁護士を紹介したうえで、センターに寄せられている譲受希望の企業情報を活用し、スポンサー候補先企業の紹介などを行うほか、高齢経営者の認知症や死去に伴う事業承継相談への弁護士紹介なども行います。
これまで以上に中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継・М＆Ａなどの普及啓発、促進に努めてまいります。