東京商工会議所ならびに日本商工会議所（ともに小林健会頭）はこの度、労働委員会（委員長：小山田隆 株式会社三菱UFJ銀行特別顧問）において、標記要望を取りまとめましたのでお知らせします。
　あわせて、日本商工会議所（小林健会頭）、全国商工会連合会（森義久会長）、全国中小企業団体中央会（森洋会長）は連名で、標記要望を取りまとめましたので、お知らせいたします。
　
　デフレ脱却に向け、「成長と分配の好循環」の実現が求められる中、雇用の7割を占める中小企業においても、出来るだけ多くの企業が賃上げに取り組むことが期待されます。このような中、政府に対し、生産性向上や取引適正化など、中小企業が自発的・持続的に賃上げできる環境の整備を求めています。
　他方、最低賃金の引上げを求める声も高まっていますが、最低賃金制度は、労働者の生活を保障するセーフティネットとして、赤字企業も含め強制力を持って適用されるものであり、法の主旨に則った審議決定が求められます。

　こうした認識のもと、2023年度の中央・地方における最低賃金審議にあたり、本要望において政府に対して以下の点を強く要望し、実現を働きかけてまいります。