日豪経済委員会（委員長＝三村明夫 日商・東商会頭）は10月9～11日、「第59回日豪経済合同委員会会議」を、3年ぶりの対面形式として、帝国ホテル東京で開催しました。

　三村日豪経済委員会委員長、ピーター・グレイ豪日経済委員会委員長（MLC Life Insurance, Chairman）をはじめ、西村康稔 経済産業大臣、山上信吾 駐オーストラリア日本国特命全権大使、リンダ・デソウ ビクトリア州総督、ドン・ファレル オーストラリア連邦貿易・観光・投資大臣、ピーター・マリナウスカス 南オーストラリア州首相、ピーター・ロバーツ 駐日オーストラリア臨時代理大使を来賓に迎え、日本側207名、豪州側180名、日豪合わせ19名の同伴者、計406名に参加いただきました。

　冒頭挨拶で三村委員長は、今回の会議のメインテーマが「困難を乗り越え、新たな未来を拓け」（Going beyond the disruption ―designing a new future）であることを紹介し、「60年もの長きにわたり築いた信頼関係を礎とする本合同会議を、困難を乗り越えて、日豪間の更なるビジネスの発展を求め、新たな一歩を踏み出す、未来志向の場にしたい」と述べました。

　2日間にわたる全体会議では、「経済安全保障を踏まえた日豪ビジネス」「カーボンニュートラルに向けたエネルギートランジションのための日豪関係」「ダイバーシティと生産性向上」「アフターコロナの新たなビジネスチャンス」など６つのテーマで、今後両国が取り組むべき課題や役割について、議論が行われました。

　最終全体会議では、両委員長は、1）「信頼」「協力・協調」というキーワードのもと、非常に活発且つ情熱的な議論が展開されたこと、2）次世代のリーダーシップが着実に成長していること、3）日豪間は協力の精神が根付いており、本会議で議論された課題に継続的に取り組んでいくことの必要性を強調し、総括しました。
　
　次回の会議は、2023年10月8～10日にオーストラリアのメルボルンで開催の予定です。

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