【 ～東京の中小企業の景況感は前回の大幅な改善から一転して悪化、価格転嫁の実態も明らかに～】

～東商けいきょうの主なポイント～

○業況DIは前期比2.5ポイント悪化の▲11.1となった。前期の大幅な改善から一転し、悪化に転じた。また、2022年4-6月期における来期の見通し▲8.7を2.4ポイント下回る結果となった。業種別では、卸売業が12.7ポイント悪化の▲5.9、小売業が11.4ポイント悪化の▲29.0、製造業が1.2ポイント悪化の▲14.4となるなど、３業種でＤＩ値が悪化した。来期の見通しは1.7ポイント改善の▲9.4を見込む。ウィズコロナの中で経済回復を期待する一方、為替動向やサプライチェーンの状況で下振れする可能性があるといった声が聞かれた。

＜付帯調査①「賃金の動向について」＞
○2022年度の正社員の賃金は、「賃上げを実施」が前回調査比9.8ポイント増加の49.0％となった。前回調査から増加したものの、2019年のコロナ禍以前の水準には達していない。
〇賃上げを行う理由は、「社員のモチベーション維持・向上」が90.5%となった。次いで、「人材の流出を防ぐため」が51.8％、「物価が上昇しているため」が前回調査比34.5ポイント増加の43.1％、「社員の能力向上を促すため」が32.8％、「採用を強化するため」が27.1％となった。

＜付帯調査②「価格転嫁の動向について」＞
○原油・原材料価格の高騰や円安進行等に伴うコストの増加分の価格転嫁について、「全く転嫁できていない」と答えた企業は22.9%、「転嫁できたのは半分に満たない」は29.7％となり、価格転嫁に苦難する企業は合わせて52.6%となった。その一方で、「全て転嫁できている」と答えた企業は、9.0％となった。
○価格転嫁できていない要因については、「需要が減少しているため」が最も多く、33.8％、次いで「競合他社が販売価格を上げていないため」が31.3％となった。

＜中小企業の“生の声”＞（抜粋）
○コロナ禍以降、紙離れが進み、印刷需要が低迷している。コスト増は印刷資材や電気料金の高騰の影響があるが、全体的な需要が低下する中、価格転嫁は難しい（製造業・印刷業）
○他社が値上げを実施していない中、当社だけが値上げすることは難しく、値上げできていない（小売業・生花ギフト）
○大口荷主と運賃交渉をしたところ、運賃の増額は希望額には到底至らず、ごく少額にとどまり、非常に苦しい状況（サービス業・トラック運送業）
○当社の置かれている環境やデータを独自で整理して、さらには、一律の値上げではなく商品ごとに値上げ率を変えて個別に説明をした。一度ではなく何度も経営者が先導して顧客に接点を持ち価格交渉を行った（製造業・板ガラス、鏡製品）
○同業団体からの価格改定のお願いが出されていたこと、また、新聞等でも原材料の高騰に関する記事が多く掲載されており、説得材料が多くあったことで価格転嫁できた（製造業・印刷業）