東京商工会議所（三村明夫会頭）は、このたび、環境に配慮した活動をさらに推進する『第２期東商環境アクションプラン（2022-2024）』を策定しました。

　CO2など温室効果ガスの排出削減が世界的に推進される中、「2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）」、「2050年カーボンニュートラル実現」という目標を掲げるわが国でも、企業活動において、投資先・取引先を評価・選定する基準として気候変動への取組みが重視され、今後は大企業のみならず中小企業にも「経済と環境の両立」に向けた行動が求められるステージに入りつつあります。

　こうした状況を背景に、今般当所は、2019年５月に策定した「第１期東商環境アクションプラン（2019-2021）」の取組み実績も踏まえ、「会員企業による環境アクションの支援」と「東商自身による環境アクションの推進」の２本柱からなる第２期アクションプランを策定しました。今後、同プランを基に、会員企業および東商自身による「経済と環境の両立」実現に向け活動してまいります。