【本意見のポイント】（要点のみ抜粋）

Ⅰ．中小企業のＩＴ活用の現状と課題　
弊所「ＩＴ活用実態調査」の結果や中小企業経営者、ＩＴ専門家等へのヒアリングにより浮き彫りとなった中小企業のＩＴ活用の現状と課題等を取りまとめている。
　〇中小企業のＩＴ活用の現状
　ＩＴ活用実態調査では、ＩＴを「導入」している企業は約70％だった一方、業務効率化、差別化等に「活用」
　できている企業は約半数にとどまる。またＩＴをほとんど使っていない企業は、22.7％となり、ＩＴ活用の
　巧拙が明確となった。
　〇中小企業のＩＴ活用の課題
　・ＩＴ活用の重要性・必要性・有効性に対する経営者の認識不足
　・ＩＴ人材の不足（ＩＴ導入の旗振り役となる人材がいない、ＩＴ人材の確保・育成、従業員のＩＴ
　　リテラシー・ＩＴ活用マインドの不足）
　・コストの負担（教育コスト（従業員にＩＴ活用のマインドや操作方法をトレーニングするコスト）の
　　負担や補助金・助成金の課題）　他

Ⅱ．中小企業のＩＴ活用促進に向けた今後の方向性　　　
中小企業のＩＴ活用の課題を踏まえ、中小企業が取り組むべきことや外部機関（ＩＴベンダー・ＩＴ専門家・支援機関等）に求めることを取りまとめている。
　〇中小企業が取り組むべきこと
　・ＩＴ活用・デジタルシフトを盛り込んだ経営戦略の策定　　
　・年代問わず、すべての従業員のＩＴリテラシーの向上
　・ＩＴ人材の確保・育成と、若手従業員の活躍促進　　　・外部専門家支援の活用　　他
　〇外部機関（ＩＴベンダー、支援機関等）の現状と課題、中小企業が求めていること　
　・＜ＩＴベンダー＞中小企業のＩＴ活用支援への取り組み不足・接点不足　
　　　　　　　　　　　⇒ 伴走型支援、中小企業の経営実態把握
　・＜ＩＴ専門家＞伴走型支援人材の不足　
　　　　　　　　　　　⇒　企業経営に関する知識の習得
　・＜支援機関＞各機関同士の横の連携、継続的なスキルアップ　
　　　　　　　　　　　⇒　支援機関同士の横の連携の推進、人材育成
　・＜教育機関＞ＩＴを教育する機関と企業経営を教育する機関が分かれている
　　　　　　　　　　　⇒ ＩＴ、企業経営の両方の要素が入ったカリキュラムの設置

Ⅲ．中小企業のＩＴ活用促進に向けた支援強化（国や東京都への要望）　　
　・経営者の意識改革につながる支援要望事項（ＩＴ活用診断制度の周知・利用促進等）
　・ＩＴ人材の育成に向けた要望事項（リスキリングに対する支援等）
　・ＩＴ人材の確保に向けた要望事項（リカレント教育に対する支援、ＧＩＧＡスクール構想推進等）他

Ⅳ．東京商工会議所の取り組み
　・「『はじめてＩＴ活用』１万社プロジェクト」の推進
　・ＩＴ人材育成に向けた研修事業の展開　　他　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上