１．新型コロナウイルスによる影響（売上、収益等）
・売上・収益は全体として回復基調にあるものの、コロナ感染拡大前の水準には戻っていない。（調査結果（全体版）Ｐ９）
・業種別では、情報通信業では売上が増加した事業者の割合が最も高く、飲食・宿泊業は一昨年に比べて売上が５０％以上減少した事業者が約７割を占める。また、同じ業種の中でも売上が増加・減少、収益が黒字・赤字の企業が混在しており、Ｋ字回復の様相が見て取れる。（Ｐ１０～１１、１９～２１）
・本年３月以降、４７．４％の企業が何らかの補助金・助成金（※月次支援金・協力金や感染拡大防止協力金、家賃支援給付金は除く）を利用し、特に雇用調整助成金は２７．０%が利用している。また、事業再構築補助金（６．５％）や、テレワーク関連助成金（８．１％）・ＩＴ導入補助金（５．４％）など、ＩＴ関連の施策も多く活用されている。（Ｐ２３）

２．資金繰り
・約７割の企業が新型コロナウイルス関連融資を利用している。（調査結果（全体版）Ｐ２５）
・昨年４月より、中小企業再生支援協議会の支援により最長１年間の返済猶予要請が可能となる「新型コロナウイルス特例リスケジュール」が措置されているが、認知度は高くない。（Ｐ２８）

３．ウィズコロナに向けた取り組み
・昨年３月以降、コロナ禍において６割の企業が新しい取り組みを行っている。具体的には、「人材の採用・開発・教育の強化」が最多の２７．８％であり、新分野展開や業態転換など「事業再構築」に取り組む企業も存在する。（調査結果（全体版）Ｐ２２）
・ＩＴを活用するうえで、約７割の企業が何らかの課題を抱えている。具体的には「ＩＴ導入の旗振り役が務まるような人材がいない」「従業員がＩＴを使いこなせない」など人材に関する課題が多い。（Ｐ３４）

４．大企業との取引（調査結果（全体版）Ｐ２９～３０）
・大企業との取引のある企業のうち４４．４％が何らかの問題・課題を感じており、具体的な内容として最多となったのが「新型コロナウイルスによる業況悪化のしわ寄せ」で１５．９％。
・「手形・売掛金の支払いサイトが長い」や「手形の割引料・ファクタリングの際の費用」といった支払い条件に関する課題や、「コストの価格転嫁が認められない」「根拠の不明な値下げ要請」など、価格交渉における課題も多い。

以上