与党としては極めて厳しい国民の審判が下ったものと判断せざるを得ない。しかし国民は、現在の経済情勢の下で国政が停滞することを望んではいない。国民の利益を第一に考えて政策運営にあたることを望みたい。
　安倍政権は日本の将来や国民生活に必要な法案を成立させてきた実績がある。しかし、年金問題や一部閣僚の失言や不祥事、さらに政治と金の問題など、選挙直前になってマイナス点が大きく影響したように思う。
　いずれにせよ政府・与党は、この結果を真摯に受け止め、引き続き経済成長を維持しつつ、地域経済の発展や、しっかりした中小企業対策にも配慮した政策運営に、今後とも重点を置いていただきたい。