●　帰宅困難者対策条例の認知度は６４．４％で、過去３回の調査から大きな変動は見られず、６割台を維持している。認知度は、従業員規模が小さくなるほど低下している。
●　条例の努力義務である「全従業員分の３日分の備蓄」を行っている企業は約半数で、過去の調査と比べて状況は変わらない。また、都が呼びかけている「外部の帰宅困難者向けの１０％余分の備蓄」をしている企業は２割に届かない。
●　従業員に対する安否確認手段は「メール」が約６割、「通話」が約５割。災害時は通信規制や輻輳によりメール・通話が利用できない可能性が高いが、災害時の安否確認に有効な「災害用伝言サービス」や「独自に整備した安否確認システム」はそれぞれ約３割にとどまる。
●　家族との安否確認手段として、「災害用伝言サービス等、通話以外の手段を確保するよう従業員に周知している」企業は３９．０％にとどまり、約６割の企業が有効な手段を周知していない。
●　首都直下地震時に必要な行き場のない帰宅困難者の一時滞在施設としての協力について、外部の帰宅困難者を受け入れる可能性がある企業は７．７％にとどまる。
●　企業において「自助・共助」の取組みを積極的に推進するリーダーとして活動できる従業員の育成が課題となっているなかで、防災関連の資格を取得している従業員がいる企業は約１割にとどまる。一方で、「今後資格取得を奨励したい」と回答した企業は６４．０％にのぼる。
●　首都直下地震の被害想定の認知度は４８．９％と約半数。また、荒川右岸低地氾濫の被害想定の認知度は３０．４％と、首都直下地震の認知度よりも大幅に低下する。
●　水害に備えて自社で行っている事前対策は「備蓄の確保」と「データや書類等のバックアップ」が多いが、４社に１社は「特に対策はしていない」（２３．５％）。
●　ＢＣＰの策定率は２７．４％で低水準にとどまる。また、従業員規模が小さくなるほど策定率は低下する。 ＢＣＰを策定していない理由は「ノウハウ・スキルがない」、「人的余裕がない」が約６割と最多。
●　強化・拡充を望む行政の防災対策は、「インフラの耐震化」（６５．９％）に次いで、「帰宅困難者対策」が５８．７％、「水害対策」が２４．２％。

●　過去の調査に引き続き、帰宅困難者対策への関心は高いものの、備蓄をはじめ、企業の取り組みは進んでいない実態が明らかとなった。

＜今後の東京商工会議所の対応について＞
本調査結果を踏まえて、東京商工会議所では、２０１４年５月に東京都と締結した「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」に基づき、帰宅困難者対策条例のさらなる周知（説明会、会報への掲載）、備蓄促進の呼びかけ、民間一時滞在施設の確保支援、帰宅困難者対策訓練への協力、家族との安否確認訓練の実施、ＢＣＰ策定支援等に取り組んでまいります。
また、本調査結果から得られた会員の声は、国および東京都に対する意見活動に反映します。