ニュースリリース

【速報版】「120年ぶり民法(債権法)改正の主なポイント」の公表について

平成29年5月31日
東京商工会議所
産業政策第一部

 東京商工会議所 経済法規委員会(大島博委員長)では、2017年5月26日に120年ぶりの大改正となる民法(債権法)改正法案が可決・成立したことを受け、中小企業などに関係する改正ポイントを見やすくまとめた速報版のご案内を作成いたしましたので、公表いたします。
企業の契約などに影響がありますので、対応の必要性をご確認ください。

【速報版】「120年ぶり民法(債権法)改正の主なポイント」

 当委員会では、5年間にわたる改正論議の当初から関わり、政府の法制審議会における99回にわたる審議に代表者を派遣し、中小企業の実務・実態に基づいた意見を述べた他、意見書を提出するなどの活動を展開して参りました。

 改正内容は、時効期間の見直しや、個人保証の厳格化、敷金の定義や取扱いの明確化のほか、約款に関する規定が新設され、相手方の利益を一方的に害する条項は無効になるなど、約200項目が改正されており、多くの事業者に影響が出る可能性があります。

 今後、東京商工会議所といたしましては、法務対応力が限られている中小企業への周知に注力してまいります。具体的には、本部・支部におけるセミナーの開催や、中小企業向けの解説冊子の作成などを現在企画しております。詳細が決定しましたら、東商イベントカレンダー、東京商工会議所ホームページにてお知らせいたします。

⇒ 【速報版】「120年ぶり民法(債権法)改正の主なポイント」は添付ファイルをご参照ください。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策第一部 
担当 小田、小倉
TEL 03-3283-7630
FAX 03-3213-8716