【主な要望事項】

Ⅰ．事業継続を図る中小企業・小規模事業者の経営力強化に対する支援

・ＩＣＴツール導入・活用に向けた、ＩＴ技術者や専門家・専門人材と中小企業とのマッチングおよび伴走支援
　の強化
・公正な取引環境整備への取り組み強化（パートナーシップ構築宣言の推進・実効性確保等）
・政府系金融機関の新型コロナウイルス特別貸付制度の推進
・新型コロナウイルス特例リスケジュールの制度周知、利用促進
・借入金の条件変更等に対する「事業者の実情に応じた最大限柔軟な対応」の継続
・新型コロナウイルスの影響長期化をふまえた、支援施策・支援体制の改善

Ⅱ．新たな挑戦を通じて成長・飛躍を目指す中小企業の後押し

・事業構想の検証から事業化までの支援強化（事前調査段階（Ｆ／Ｓ）の補助制度創設等）
・新規事業のリスク軽減に資する支援施策の活用促進、運用ルールの見直し
・ＪＡＰＡＮ　ＭＡＬＬ事業など「越境ＥＣ」に対する支援の拡充、海外展示会出展支援の強化等

Ⅲ．中小企業の成長ステージに応じた伴走支援

・マル経融資制度に係る予算枠の規模堅持、取扱期間の延長、融資限度額・返済期間の特例の延長・恒久化、
　事業歴１年未満の事業者の融資対象化
・事業承継税制適用の条件である「特例承継計画」策定に向けた周知強化、新型コロナウイルス感染拡大
　による中小企業への影響に鑑み、提出期限の５年程度の延長
・債務過剰企業に対する私的整理の促進（全ての民間金融機関（都銀・地銀・信金・信組）、公的金融機関、
　信用保証協会の意見をふまえた中小企業版「私的整理ガイドライン」の制定等）　
・保証債務に関して「経営者保証に関するガイドライン」を活用した積極的な私的整理の促進


以上