【 ～東京の景況は改善するも、コロナ以前の水準への回復はいまだ見通せず～】

～東商けいきょうの主なポイント～


○業況DI（今期水準）は、前期比10.2ポイント改善の▲37.9となった。2020年4-6月期を底に、4期連続での改善（2013年4-6月期～2014年4-6月期以来）になったものの、コロナ禍前である2019年10-12月期の▲27.7より10.2ポイント低い水準となり、コロナ以前の水準への回復はいまだ見通せない。
〇業種別では、小売業が前期比22.5ポイント改善の▲38.5、製造業が前期比16.8ポイント改善の▲32.1、卸売業が前期比11.1ポイント改善の▲34.6となるなど、全業種でDI値が改善した。


＜付帯調査①「新型コロナウイルスによる経営への影響について」＞
○新型コロナウイルスにより「影響が続いている」は前期比0.7ポイント増加の67.4％となり、「今後マイナスの影響が出る懸念がある」は5.9ポイント減少の20.8％となった。「影響が続いている」と回答した企業への影響度では、「ある程度のマイナスの影響が続いている」が最も多く、次いで「大きなマイナスの影響が続いている」となった。
〇2021年度に実施または実施予定の雇用・就業面の対応は、「雇用・採用方針を維持」が44.9％と最も高く、「従業員の休業（勤務時間の短縮含む）」が37.7％、「採用人数を抑制（正規・非正規含む）」が10.3％と続いた。一方で、「採用人数を拡大（正規・非正規を含む）」は8.3％となった。また、「非正規従業員の削減」は5.5％、「正規従業員の削減（退職勧奨、整理解雇等）」は2.9％にとどまった。


＜中小企業の“生の声”（抜粋）＞
○新年度に入り引合いが減少していることに加え、鉄・銅などの原材料価格も高騰している（製造業・金属、非金属切削加工）
○過去1年の間に、EC販売強化、海外市場への非対面販売を拡大することができ、減少する売上を填補することができた（小売業・宝飾品）


＜付帯調査②「設備投資の動向について」＞
○2020年度に設備投資を「実施した」と回答した企業の割合は、前年度と比べ3.1ポイント減の39.3％となった。実施目的では、「更新や維持・補修」が53.4％と最も多く、次いで「生産性向上」が37.6％、「新製品・新サービス開発・新分野への進出」が24.0％となった。空調設備の強化や来客用体温測定器購入などの「新型コロナウイルス感染防止対策」が20.8％となった。
〇2021年度に設備投資を「実施する」と回答した割合は、前年度と比べ2.5ポイント増の37.6％となり、「実施しない」と回答した割合は1.6ポイント減の38.7％となった。「実施する」と回答した企業の設備投資規模では、「同水準で実施」が最も多く、次いで「規模を拡大して実施」と続いた。実施目的では「更新や維持・補修」が50.9％と最も多く、次いで「生産性向上」が40.8％、「新製品・新サービス開発、新分野への進出」が前年度比9.2ポイント増の32.5％となった。