政策提言・要望

政策提言・要望

「中小企業のイノベーション促進に向けた提言」について

2021年6月11日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、新事業・イノベーション創出委員会(委員長:垣内威彦副会頭・三菱商事㈱社長)において、標記提言を取りまとめましたので、お知らせします。
 コロナ禍を契機に社会全体の行動変容やデジタル化、技術進化が急速に加速しています。経営環境が大きく変化する中で、中小企業が生産性を向上し、持続的な成長・発展を実現するためにはイノベーション活動が不可欠です。中小企業がイノベーション創出の担い手となることで、コロナ禍からの日本経済の回復や様々な社会課題の解決、ひいては今後の日本経済の発展に繋がります。
 このような認識のもと東商では、3月11日に公開した「中小企業のイノベーション実態調査」や、イノベーションに取り組む中小企業経営者へのヒアリング結果などを踏まえ、イノベーションならびに成果創出に向けて、中小企業経営者が取り組むべきポイントや、国や東京都による必要な支援などをまとめました。併せて、東商で取り組んでいる様々な支援策(例:産学公連携相談窓口)についても周知を図るものです。
 本提言を通じて、中小企業におけるイノベーション活動の促進や、要望内容が国や東京都の中小企業施策に反映されるよう、強く働きかけていきます。

【提言のポイント】

Ⅰ.イノベーション創出に向けた「未来志向」経営(中小企業の実態や取り組みのポイント)
 中小企業がイノベーションを創出するためには、経営者の意識改革と、過去の実績にとられない「未来志向」の考え方が重要である。「未来志向」のもとで業界ポジションなど現状を分析し、未来の社会構造、市場環境を見据え、トライアンドエラーを繰り返しながら、イノベーションを創出していくことが重要。
 <主な提言項目(抜粋)>
 ●未来の社会構造、自社のありたい姿を見据えた「未来志向」の重要性
 ●イノベーション創出に向けた経営者の強い意志、変革スピードの重要性
 ●経営理念・ビジョン・中長期の明確な目標の浸透による社員の前向きな意識醸成、組織づくりの重要性
 ●「ビジネス知」と「デジタル知」の融合に向けた若手人材の活躍促進、事業承継を契機とした変革の重要性

Ⅱ.オープンイノベーションの促進と成果創出に向けて(中小企業の実態や取り組みのポイント)
 経営資源が限られる中小企業がイノベーションアイデアを実現するためには、外部の知識・アイデアや技術力などを活用する「オープンイノベーション」が重要。
 <主な提言項目(抜粋)>
 ●イノベーションの実現、成果創出に向け、オープンイノベーションが重要
 ●競争領域に経営資源を投入し、非競争領域では外部との連携を
 ●知財保護に向けた中小企業がとるべき知的財産戦略の構築

Ⅲ.イノベーション促進に向けた支援強化(国や東京都への要望)                                                  
 <主な要望項目(抜粋)>
 ●業界ポジション分析を含めた事前調査段階から事業化までの切れ目ない支援メニュー充実
 ●中小企業・小規模事業者の多様なアイデアを発掘するための「多段階選抜方式」の導入促進、
  不採択事業に対するフォロー体制の構築

Ⅳ.東京商工会議所の取り組み(抜粋)                                                 
 ●意識醸成に向けた好事例展開、支援施策の周知(「勇気ある挑戦+1」による事例の発信、補助施策セミナー等)
 ●成果創出に向けた経営支援(専門相談、人材育成、IT化支援 等)
 ●産学公連携によるオープンイノベーションに向けたマッチング支援(「産学公連携相談窓口」による支援)

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 小森・小野寺・大山
TEL 03-3283-7724