【主な要望事項】

Ⅰ．事業承継の早期着手に向けた「気づき」の促進
　
・後継者の年齢を考慮した事業承継支援の実現、自社株式の評価促進に向けた支援の創設・拡充　等

Ⅱ．抜本拡充された事業承継税制の利用促進（親族内承継）

・事業承継税制の活用に向けた正しい理解の促進、特例承継計画の周知・申請の促進　等
　⇒<重点要望>新型コロナによる影響に鑑み、「特例承継計画」の提出期限の延長

Ⅲ．「経営者保証に関するガイドライン」の事業承継時特則の利用促進（従業員承継）

・「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の周知徹底・利用促進　等

Ⅳ．第三者承継（Ｍ＆Ａ）の推進と公正なマーケットの形成（第三者承継）

・中小企業・小規模事業者M&Aの推進、中小企業のＭ＆Ａを後押しする支援施策の充実・強化
・（新）公正な中小企業・小規模事業者のM＆Aマーケットの形成
・（新）Ｍ＆Ａ成立後の経営や組織文化の融合（ＰＭＩ）を重視し、経営資源集約化による成長の実現
　⇒中小Ｍ＆Ａガイドラインに準拠した取り組みの推進、Ｍ＆Ａアドバイザーの登録制度の導入、
　　通報制度・公表制度の創設、最低報酬額の明記や成功報酬の見積もりなど透明性の強化等

Ⅴ．その他の課題

・分散した株式の集約、後継者育成　等

以上