東京商工会議所・三村会頭は、５月27日（木）に、全国商工会連合会（森義久会長）、全国中小企業団体中央会（森洋会長）とともに、西村内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に対し、「最低賃金に関する要望」の趣旨説明を行いました。

　冒頭、三村会頭は、14日（金曜日）に経済財政諮問会議が開催され、有識者議員提出資料に「自律的な経済成長軌道に乗せていくためのブースターとなるのが最低賃金を含む賃上げ」であり、「本年は最低賃金の引上げモメンタムを回復することが必要」と主張されていること、また菅総理が「コロナ禍でも最低賃金を引上げてきた諸外国の取組も参考にして、より早期に1,000円とすることを目指し、本年の引上げに取り組む」旨を発言したことから、全国の中小企業から多くの不安の声が寄せられていると述べました。

　緊急事態宣言の延長が議論されている現下の状況では、感染の再拡大に伴う景気の先行き不透明感は拭えない。最低賃金は下方硬直性が強いため、最低賃金が引上げられ、更なる景気後退により業況が悪化すれば、企業は雇用調整せざるを得ない状況になることが、十分に予見される。
したがって、コロナ以前のような大幅な引上げはもとより、今年はあくまで「現行水準を維持」すべきことを強く主張しました。

　また、最低賃金の法が定める目的はセーフティネット保障であり、強制力のある最低賃金を政策的に用いるべきではない。さらに、最低賃金の改定を審議する中央最低賃金審議会において、経済財政諮問会議で議論される政府方針に基づいて、「引上げありき」の審議を行うことに疑問を感じている。経済財政諮問会議を所管する西村大臣におかれては、是非とも中小企業の窮状を理解いただきたいと述べました。

　これを受け、西村大臣から、経済の好循環を実現していくためには、賃上げは非常に重要である。今年の春季労使交渉においても中小企業の賃上げ率は1.77％となっているなど非常に踏ん張っていただいている。事業再構築補助金など企業の生産性向上を支援して、賃上げしやすい環境を整備していきたいと述べました。

　引き続き、東京商工会議所は中小企業団体・各地商工会議所と連携し、最低賃金に関して政府等に対して要望していきます。