政策提言・要望
新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた公共交通に係る要望について ～コロナ禍の影響を大きく受ける公共交通事業者への支援ならびに、 次期交通政策基本計画に関する要望～
東京商工会議所
地域振興部
東京商工会議所（三村明夫会頭）は、交通運輸部会（大橋洋治部会長・ANAホールディングス株式会社相談役）および首都圏問題委員会（野本弘文委員長・東急株式会社会長）において、標記要望を別紙のとおり取りまとめましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により公共交通機関の利用者が大きく減少し、人々の行動変容によりアフターコロナにおいても利用者需要は以前の水準には戻らない見込みです。本要望では、公共交通事業者への支援として、公共交通の利用促進や資金繰り支援、人材・設備投資等に対する支援等について求めております。また、今春に策定予定である次期交通政策基本計画について、公共交通事業者が持続可能なビジネスモデルへの構造改革や、サービスの高度化等を推進するための後押しとなるよう、DXの推進や温室効果ガスの削減に向けたエネルギー施策の推進、柔軟な運賃制度の実現等を求めております。東京商工会議所では、今後、国土交通省等の関係先に対して本要望の実現を働きかけてまいります。
要望の概要
＜基本的な考え方＞
・新型コロナウイルスの感染拡大により地域経済への甚大な影響が懸念される中、本年７月の東京オリンピックを１つのメルクマールとしてコロナ克服に一層強力に取り組むことが必要
・公共交通事業は、国民生活に欠かせないエッセンシャル事業として、コロナ禍が収束するまで適切に支援をしていくことが必要
・国は次期交通政策基本計画等を通して、公共交通事業の存続に向けた取組への後押しと国民への理解促進を
＜要望事項（重点要望項目）＞
Ⅰ．新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受ける公共交通事業者への支援に関する要望
①科学的、客観的データに基づく公共交通機関の安全性の発信強化
②安全・安心な公共交通のための混雑情報、混雑予測提供の仕組みづくりとそれによる利用の平準化
③感染状況を踏まえたGoToトラベルキャンペーンの柔軟な運用、観光振興の継続的な支援
④感染状況を踏まえた空港での検査体制の更なる強化や検査基準の国際的な標準化等による入出国制限の緩和
⑤公共交通事業者への速やかなワクチン接種
Ⅱ．新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた次期交通政策基本計画に関する要望
①DXの推進をはじめとした利用者の利便性向上に資する各種施策への支援
②温室効果ガスの削減に向けたエネルギー施策の推進、公共交通機関の利用促進
③自然災害、感染症対策への対応
④柔軟な運賃制度の実現
東京商工会議所
地域振興部
担当 平澤・木幡・川味
TEL 03-3283-7621