ビジネスサポートデスク（東京西）通信 vol.77より抜粋　※一部内容の加筆修正をしている箇所があります

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【１】専門家相談（無料）をご活用ください
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ビジネスサポートデスク（東京西）では、地域の中小企業の皆様が抱えている
様々な経営課題の解決に向けた専門家相談を無料で行っています。
下記のテーマなどのご相談を承っています。ご相談は事前予約制ですので、
お電話でご予約ください。
本記事に掲載のないテーマでもご相談がございましたら、まずはお電話でお問い
合わせください。対応可能なものについては、相談日程をご調整させていただき
ます。

＜相談予約＞
　ビジネスサポートデスク（東京西）
　TEL　03-4346-1961

■事業承継に関するご相談　＜月・火・水・木・金＞
　事業承継を行うにあたり、「何をどうしたらよいのかわからない」方を対象
とした中小企業経営者向けの個別相談です。
　 中小企業においては、経営者の資産と事業用の資産が一緒である場合や、
財務内容が悪く事業承継をうまく進めそうにない場合など、事業承継に関する
課題は多岐にわたります。この個別相談では、事業承継に強い専門家が今後の
方向性についてアドバイスいたします。

■人材育成・後継者育成に関するご相談　＜月・火＞
　「スタッフの定着率を高めて戦力化を図りたい」、「複数店経営を考えており
人材マネジメントをどのように行っていけばよいかわからない」などの経営課題
をお持ちの方、また事業承継を進めるにあたり、後継者の選定・育成をご検討
いただいている方を対象とした個別相談です。

■広告・販売促進に関するご相談　＜月・水＞
　「チラシ・パンフレット等の印刷物、ＰＯＰや展示会ブースなどの広告・販売
促進ツールをより強化・改善したい」「販促効果・ブランド力を高めたい」中小
企業・小規模事業者の方向けの個別相談です。雑誌、新聞広告、ポスター等の
商業印刷物の制作に従事した経験があり、広告・販促ツールのディレクション業務
をしながら、ブランディング、プロモーション戦略の策定支援も行っている専門家
とご相談いただけます。

■創業相談に関するご相談（創業計画、会社設立準備等)　＜月・火・水・木・金＞
　これから個人事業、会社を設立しての事業開始をお考えの創業予定者の方が対象の
個別相談です。 創業自体の成功確率を高めるうえでも、日本政策金融公庫等からの
創業融資の借入に際しても、精度の高い創業計画を立てて準備を進め、進捗を確認
しながら軌道修正することが重要になります。創業支援の経験豊富な専門家が相談
対応します。

■小規模事業者のための売上アップに関するご相談　＜月・火・水・木・金＞
　「売上が安定しない」、「減少している」などのお悩みや、事業をもう一段
成長させたいとお考えの小規模事業者向けの個別相談です。
　売上を伸ばすには、Webサイトや展示会出展などの方策がありますが、やみ
くもに行っては効果はでません。まずターゲットを決め、見込客を獲得し得意
先に育成する戦略を作っていくことが重要です。事業の規模や状況に合った形
で何をどうすればいいのか専門家に無料でご相談いただけます。

■ＷＥＢ活用、ＷＥＢマーケティング、ホームページに関するご相談　＜火＞
　ホームページやブログ、ＳＮＳなどＷｅｂを上手に活用できなくてお困りの
中小企業・小規模事業者向けの個別相談です。 ＢｔｏＣビジネスはもちろん
ＢｔｏＢビジネスにおいても、Ｗｅｂは強力な情報発信・集客・問い合わせ
アップのためのツールになります。Ｗｅｂマーケティングと制作、双方の視点
から、エンジニア出身から専門家をアドバイスを受けられます。

■経営計画策定・ブラッシュアップに関するご相談　　＜月・火・水・木・金＞
　新しい事業展開を成功させる確率を上げるには、精度の高い経営計画を立て
進捗を確認しながら軌道修正を行うことが重要です。これから経営計画・事業
計画を検討される中小企業の方向けの個別相談です。新規事業に係る補助金・
助成金では、申請の際に経営計画を示すことが必要になります。助成金申請の
準備で必要な計画策定に関してもご相談ください。
※申請書の作成代行は行いません。採択を保証するものではありません。

■コンテンツビジネス（音楽、映像、ゲーム等）業の事業戦略相談　＜木・金＞
　コンテンツビジネスに取り組む小規模事業者向けの個別相談です。
音楽、映像、ゲーム、Webコンテンツ等のコンテンツビジネスにおいては、
企画制作の仕方を理解するとともに、マーケティング戦略について日々検討し、
ＰＤＣＡを回して取り組むことが重要です。長年コンテンツビジネス業に携わり、
経験豊富な専門家に無料でご相談いただけます。

■税務・事業承継税制・創業に係る税務に関するご相談　＜第２・第４木＞
　日常の経理・会計処理や決算や事業承継に係る税務について顧問税理士等の
他に、セカンドオピニオンを聞いてみたい経営者の方、経理や税務について
不安のある後継者・創業予定の方を対象にした個別相談です。
　経営状況を的確に把握し、改善に活かすことは、企業の成長・創業の成功への
近道です。売上や収支の動向を把握するには、月次の試算表・資金繰り表などが
必須です。各種資料の読み方も含め、税理士が相談対応します。

■就業規則の改定・人事制度・労務管理等に関するご相談　＜第１・第３木＞
　中小企業にとって「人材＝人財」はとても重要な経営資源ですが、人事・労務を
めぐるトラブルは大なり小なり存在するのではないでしょうか。人事・労務について
外部に相談できる先をお持ちでない中小企業経営者、労務担当者の方向けの個別相談
です。 労働時間の管理、労働法の改正に伴う就業規則等の見直し、休職者やメンタル
ヘルスの問題など社内だけでは対応の仕方がわからない時などにご活用ください。

※ご相談内容によっては、課題に応じた専門家との相談をコーディネートします。

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○新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開催を予定している
　事業を中止させていただくことがあります。
　実施する事業につきましては、咳や熱など風邪の症状がある場合には
　ご来所をお控えくださいますようお願いいたします。
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【２】（オンライン（Zoom）セミナー)
　　　「新型コロナを乗り越えて事業を継続するために
　　　　～資金繰り支援制度からM&A、事業再生、債務整理時の個人保証対策まで～」
　　　 ＜2021/2/22 東京商工会議所 中小企業相談センター主催＞
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　新型コロナウイルス感染症の影響で、経営環境はますます厳しくなっています。
このような状況を乗り越えて、大切な事業を継続していくために知っておきたい
ポイントを専門家が分かりやすく解説します。

＜セミナー概要＞
■開催日　　2021年2月22日（月）14：00～16：00

■形　式　　Zoom（申込者にURLを個別連絡します）

■講　師　　弁護士　関 義之 氏
　　　　　　弁護士　土森 俊秀 氏
　　　　　　弁護士　大宅 達郎 氏

■参加費　　無料

■定　員　　なし

▽お申込み、その他詳細はホームページから↓
　→　http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-103401.html


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【３】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金について(東京都 産業労働局)
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新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間の短縮要請が行われることに伴い、
東京都は、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、協力金を支給いたします。
緊急事態宣言を受け、新たに「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8～2/7実施分）」を行います。

１）主な対象要件
　・「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の中小企業、
個人事業主が運営する飲食店等
　・夜22時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、
　　朝5時00分から夜20時00分までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は11時から19時までとすること
　・対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
　・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと

　　感染防止徹底宣言ステッカー
　　https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html

2）2021年1月8日から2021年2月7日実施分について
〇支給額：
　 2021年１月８日から２月７日までの間、全面的に協力いただいた場合(31日間）は、一店舗当たり186万円
　 2021年１月12日から２月７日までの間、全面的に協力いただいた場合（27日間）は、一店舗当たり162万円

　　概要・よくあるお問い合わせ等
　　https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0107_14118.html

〇申請受付：
　　2020年12月18日から2021年1月7日までの営業時間短縮要請に係る協力金とは、別途申請を受け付ける予定。
　　今後、専用のポータルサイトを立ち上げ、情報発信や申請受付への対応を予定。
　　ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表する予定。

【2020年12月18日から2021年1月7日実施分について】
　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、
　営業時間短縮が強化されることに伴い、12/18～1/11実施分の協力金の取扱いについて一部変更いたします。
　〇支給額：
　　（当　初）2020年12月18日から2021年1月11日まで、一事業者当たり、一律100万円
　　（変更後）2020年12月18日から2021年1月7日まで、一事業者当たり、一律84万円

　　営業時間短縮要請について（Ｑ＆Ａ）
　　https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1009757/1012458.html

　〇申請受付：
　　下記専用ポータルサイトにて、1月26日14時より受付を開始する予定。
　　https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/dec/index.html

（お問い合わせ先）
東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター
電話番号　03-5388-0567　9時00分から19時00分まで毎日
　　　　　ただし、年末年始（12月31日～1月3日）は除く

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【４】中小企業等による感染症対策助成事業について
　　　（公益財団法人東京都中小企業振興公社）＜2021/2/26締切＞
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都内中小企業者等に対し、公益財団法人東京都中小企業振興公社は、業界団体が作成した
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。
また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については
消耗品の購入費も助成対象となります。

(1)単独申請コース（１事業者での申請）
１）助成対象経費　：　業種別ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部（助成率２／３以内）
　　　　　　　　　　　・備品購入費（１点あたりの単価が10万円以上のもの）
　　　　　　　　　　　・内装・設備工事費
２）助成限度額　　：　1店舗（事業所）につき、備品購入費のみの場合　50万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内装・設備工事費を含む場合　100万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内装・設備工事費のうち、換気設備の設置を含む場合　200万円
　　　　　　　　　　　※申請下限額　交付申請額で10万円（対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です）
３）助成対象者　　：　都内中小企業者、一般財団法人、一般社団法人、NPO法人、中小企業団体等
４）受付期間　　　：　2021年1月4日～2021年2月26日まで、郵送必着
５）助成対象期間　：　2021年1月4日～2021年4月30日まで
６）申請方法　　　：簡易書留等の記録が残る方法で、下記送付先へ郵送
　　　　　　　　　　※持参・FAX・電子メール等による提出は不可
　　　　　　　　　 ＜送付先＞　〒101-8691
　　　　　　　　　　 日本郵便株式会社 神田郵便局　郵便私書箱第44号
　　　　　　　　 　　東京都中小企業振興公社　中小企業等による感染症対策助成事業事務局
　　　　　　　　　　【A】単独申請コース　宛

(2)グループ申請コース（3者以上の共同申請）
１）助成対象経費　：　消耗品購入費
　　　　　　　　　　　（一点当たりの購入単価が税抜10万円未満の市販品、
　　　　　　　　　　　　新型コロナウイルス感染症対策に取り組むのに直接関係するもの、市販品に限る）（助成率２／３以内）
２）助成限度額　　：　30万円　※グループ構成企業数に関わらず、助成限度額は30万円、※申請下限額の設定はなし）
３）助成対象者　　：　都内の3者以上の中小企業者等で構成されるグループ（共同申請）、中小企業団体等
４）受付期間　　　：　2021年1月4日～2021年2月26日まで、郵送必着
５）助成対象期間　：　2021年1月4日～2021年4月30日まで
６）申請方法　　　：簡易書留等の記録が残る方法で、下記送付先へ郵送
　　　　　　　　　　※持参・FAX・電子メール等による提出は不可
　　　　　　　　　 ＜送付先＞　〒108-8691
　　　　　　　　　　 日本郵便株式会社 高輪郵便局　郵便私書箱第61号
　　　　　　　　 　　東京都中小企業振興公社　中小企業等による感染症対策助成事業事務局
　　　　　　　　　　【B】グループ申請コース　宛

制度の詳細は下記ホームページをご参照ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.html

（お問合せ先）
公益財団法人東京都中小企業振興公社　中小企業等による感染症対策助成事業事務局
TEL：03-4477-2886　Mail：senryaku_josei@tokyo-kosha.or.jp
（受付時間）9：00から19：00まで（土日祝日は17：00まで）

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【５】業務転換支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
　　　新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策
　　　（公益財団法人東京都中小企業振興公社）＜2021/2/26締切＞
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　新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が
落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、
経費の一部を助成します。

１）申請対象　
東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）

2 ）主な助成対象経費　
（1）販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、ＷＥＢ制作、広告掲載費　等）
（2）車両費（宅配用バイクリース料、自転車・台車等の購入費　等）
（3）器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材　等）
（4）その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料　等）

3 ）助成限度額
100万円

4 ）助成率
助成対象経費の4/5以内

5 ）助成対象期間
　　交付決定日から2021年4月30日（金）まで（ただし、着手日（契約・発注日）から最長3ヶ月間）
※2020年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も契約・支払いの確認
（契約書や発注書、領収書等）ができれば対象となります。

6 ）申請期間等
　第17回(最終)　2020年12月29日（火）2021年2月26日（金）【必着】

7 ）実績報告書提出最終期限
2021年5月14日（金）【必着】

8 ）申請方法
　　簡易書留等の記録が残る方法で、下記送付先へ郵送
　　※持参・FAX・電子メール等による提出は不可
　 ＜送付先＞　〒101-0024
　　 東京都千代田区神田和泉町1-13　住友商事神田和泉町ビル9階
公益財団法人東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当宛

制度の詳細は下記ホームページをご参照ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

（お問合せ先）
公益財団法人東京都中小企業振興公社　経営戦略課　業態転換担当
〒101-0024　東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9Ｆ
TEL：03-5822-7232　　Mail：senryaku_josei@tokyo-kosha.or.jp
（受付時間）平日　9：00から16：30まで

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【６】新型コロナウイルス感染拡大への対策支援について（東京商工会議所）
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当所では、感染拡大によって影響を受けている企業の皆様への支援事業を
まとめた、特設ページを開設しております。経営相談・融資をはじめ、企業の皆様をサポートする「東商の事業」や
「国や東京都等の支援施策」情報を掲載しています。
ぜひご覧ください。（支援事業は、今後も実施が決定次第、随時ご案内してまいります）

https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/

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【７】経営に役立つ情報やセミナー等の動画配信について（東京商工会議所）
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東京商工会議所では、経営に役立つ情報やセミナーなどを動画で紹介しています。
・小規模事業者持続化補助金や雇用調整助成金・ＩＴ導入補助金の概要・申請方法
・売上向上セミナー
・資金繰り支援情報
等が掲載されており、コンテンツは順次追加される予定です。

<ピックアップ動画>「新型コロナ禍における事業経営の危機回避」セミナー
１．事業継続の見極めポイント
２．経営改善のポイント
３．Ｍ＆Ａのポイント
４．事業再生のポイント
５．廃業のポイント
に分けて解説しています。是非ご覧ください。

https://www.tokyo-cci.or.jp/tosho_movies/