━━━━━◇◆◇ 労働政策メール通信　vol.181 2021.1. 25号 ◇◆◇━━━━━
本メール通信は、労働関係の法改正や施策等の動向、各種イベント情報などを
お届けするものです。
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【１】雇用調整助成金の特例措置に関するお知らせ（厚生労働省）
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　　　（担当：平井・青木）
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【１】雇用調整助成金の特例措置に関するお知らせ（厚生労働省）
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　厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置について、以下のとおり公表いた
しましたのでご連絡申し上げます。
　事業主の皆様におかれまして、本助成金の活用の際に、ご参照いただけます
と幸いです。

(1)【現行の雇用調整助成金の特例措置の延長について】
　雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金等」とい
う。）については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで（緊急事態
宣言が２月７日に解除された場合、３月末まで）現行措置を延長する予定です。

(2)【特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率の引き上げについて】
　今般の緊急事態宣言に伴い、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業
時間の短縮等に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金等に係る大企業の
助成率を最大 10／10 に引き上げることとしていますが、これに加え、生産指標
（売上等）が前年又は前々年同期と比べ、最近３か月の月平均値で 30％以上減少
した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用
調整助成金等の助成率を以下のとおり最大 10／10 とする予定です。
・解雇等を行わない場合の助成率 10／10（これまでの特例措置の助成率３／４）
・解雇等を行っている場合の助成率 ４／５（これまでの特例措置の助成率２／３）

　その上で、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から（緊急事態宣言が２月
７日に解除された場合、４月１日から）雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な
措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業
については、以下のとおり特例を設ける予定です。

●【緊急事態宣言が全国で解除されたつきの翌々月から２カ月間の措置として想定す
　　る具体的な内容】
○原則的な措置
・雇用調整助成金等の１人１日あたりの助成額の上限：13,500 円（現行 15,000円）
・事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率：９／10
　（現行 10／10）
　※ 休業支援金等の１人１日あたりの助成額の上限：9,900 円（現行 11,000 円）
○感染が拡大している地域（※１）・特に業況が厳しい企業（※２）の雇用維持を支
　援するため、特例を措置（上限額 15,000 円、助成率最大 10／10）。
　※１内容は、政府より公表され次第、ご連絡申し上げます。
　※２生産指標（売上等）が前年又は前々年の同期と比べ、最近３か月の月平均値で
　　 30％以上減少した全国の事業所

■詳細はこちら
⇒　https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou0122_00002.html　
（厚生労働省HP）
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（お知らせ）新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている企業の皆様
　　　　　　向けに特設ページを開設しました
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　当所では、感染拡大によって影響を受けている企業の皆様への支援事業をまと
めた、特設ページを開設しました。
　経営相談・融資をはじめ、企業の皆様をサポートする「東商の事業」や「国や
東京都等の支援施策」情報を掲載しています。
　ぜひご覧ください。（支援事業は、今後も実施が決定次第、随時ご案内して
まいります）

■東京商工会議所の支援施策について
⇒　https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/
■国・東京都の主な支援施策（都内中小企業・小規模事業者向け）について
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　一一一一一挑みつづける、変わらぬ意志で。一一一一一
渋沢栄一の創立時の精神を胸に、新しい時代に挑みつづけます。