━━━━━◇◆◇ 労働政策メール通信　vol.178 2021.1. 8号 ◇◆◇━━━━━
本メール通信は、労働関係の法改正や施策等の動向、各種イベント情報などを
お届けするものです。
※本メール通信に関する内容や、法改正等について、詳しく教えて欲しいとい
うご要望があれば、産業政策第二部（mailto:sansei2@tokyo-cci.or.jp ）
までお問い合わせください。
担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）

◆◇ INDEX ◇◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１】緊急事態宣言の発出を踏まえた、職場における新型コロナウイルス感染症
　　　への感染予防及び健康管理の強化に係る協力依頼（厚生労働省）
【２】緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置の対応について（厚生労働省）
【３】「テレワーク緊急強化月間」及び「出勤者数の７割削減」の取組に関する要
　　　請について（東京都）
【４】学校雇用シェアリンクの開設について（文部科学省）
【５】(オンラインセミナー（YouTube動画配信）)「テレワークの課題を克服す
　　　る！労務管理・マネジメントのポイントセミナー」および「早わかり！同
　　　一労働同一賃金解説セミナー」のご案内（東京商工会議所）
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　ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。
　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail mailto:sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　　（担当：平井・青木）

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【１】緊急事態宣言の発出を踏まえた、職場における新型コロナウイルス感染症
　　　への感染予防及び健康管理の強化に係る協力依頼（厚生労働省）
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　政府は、1月７日に緊急事態宣言を発出し、同日付で「新型コロナウイルス感
染症対策の基本的対処方針」を改正しました。
これにより、緊急事態宣言の対象地域に属する事業所の皆様には、「出勤者の
７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）
等を強力に推進するとともに、事業の継続に必要な場合を除き20時以降の勤務を
抑制することが求められています。
　また、対象地域以外の地域に属する皆様には、在宅勤務（テレワーク）、時差
出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を実施することが求められて
おります。
　さらに、いずれの地域についても、職場内での感染防止に向け、事業場の換気
励行等の感染防止のための取組や「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの
場面」」を避ける行動の徹底、「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」の実践
等も求められています。
　事業主の皆様におかれましては、職場における新型コロナウイルス感染症への
感染予防及び健康管理の強化について、下記リンク先に掲載しております資料を
ご参照いただき、ご協力のほどお願い申し上げます。

■詳細はこちら
⇒　https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1023707　
（東京商工会議所HP）
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【２】緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置の対応について（厚生労働省）
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　厚生労働省は、今般の緊急事態宣言に伴い、１都３県（東京都、埼玉県、千葉
県、神奈川県）の知事の要請を受けて営業時間の短縮や、休業、収容率・上限人
数の厳格化などに協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金の特例措置に係
る大企業の助成率を最大10／10に引き上げる予定です。

■詳細はこちら
⇒　https://www.mhlw.go.jp/stf/kakudai210107_00001.html
（厚生労働省HP）
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【３】「テレワーク緊急強化月間」及び「出勤者数の７割削減」の取組に関する
　　　要請について（東京都）
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　東京都から、１月７日の緊急事態宣言の発令を受け、感染の拡大防止と事業
活動の両立に向けて、緊急事態宣言期間（１月８日～２月７日）を「テレワー
ク緊急強化月間」とし、テレワーク実施等により「出勤者数の７割削減」を目
指すことについて要請がございました。
　東京都においては、「テレワーク東京ルール」実践宣言企業向けの制度融資
の優遇措置拡充や多摩地域の宿泊施設をサテライトオフィスとして提供する事
業等により、都内事業者の取組を支援しています。
　会員企業の皆様におかれましても、本要請を踏まえた取組の推進をお願いい
たします。

■詳細はこちら
⇒　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/01/08/23.html　
（東京都HP）
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【４】学校雇用シェアリンクの開設について（文部科学省）
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　文部科学省では、従業員の雇用維持のために雇用シェアを希望する「企業」
と、企業人材受入れを希望する「教育委員会や学校」を繋げるため、「学校雇
用シェアリンク」を１月８日に開設しました。
　企業が登録し、キャリアアドバイザーや部活動指導員などを求人する学校や
教育委員会とマッチングが成立すると、従業員の在籍型出向や人材交流といった
雇用シェアが可能になります。

■詳細はこちら
⇒　https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00012.html　
（文部科学省HP）
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【５】(オンラインセミナー（YouTube動画配信）)「テレワークの課題を克服す
　　　る！労務管理・マネジメントのポイントセミナー」および「早わかり！同
　　　一労働同一賃金解説セミナー」のご案内（東京商工会議所）
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クの課題を克服する！労務管理・マネジメントのポイントセミナー」および「早
　東京商工会議所では、昨年12/15（火）と12/21（月）に実施した、「テレワー
わかり！同一労働同一賃金解説セミナー」の模様をオンラインで配信しております
（参加費無料・要申込）。
　テレワークセミナーでは、米澤社労士事務所代表の米澤裕美氏を講師に迎え、
テレワークの一層の推進・定着に向けて、特に労務管理・マネジメントの観点か
ら具体的なノウハウや実例を解説した内容となっております。
　同一労働同一賃金のセミナーでは、特定社会保険労務士の山口寛志氏を講師に
迎え、2021年４月から中小企業に適用される「同一労働同一賃金」にテーマを絞り、
本年10月の最高裁判決の判例や企業の対応策等をわかりやすくご紹介しております。
　
■詳しくはこちら
「テレワークの課題を克服する！労務管理・マネジメントのポイントセミナー」
⇒　http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-103149.html
「早わかり！同一労働同一賃金解説セミナー」
⇒　http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-103148.html
（全て東京商工会議所HP）
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（お知らせ）新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている企業の皆様
　　　　　　向けに特設ページを開設しました
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　当所では、感染拡大によって影響を受けている企業の皆様への支援事業をまと
めた、特設ページを開設しました。
　経営相談・融資をはじめ、企業の皆様をサポートする「東商の事業」や「国や
東京都等の支援施策」情報を掲載しています。
　ぜひご覧ください。（支援事業は、今後も実施が決定次第、随時ご案内して
まいります）

■東京商工会議所の支援施策について
⇒　https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/
■国・東京都の主な支援施策（都内中小企業・小規模事業者向け）について
⇒　https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/measures_info/
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　や事務局が名刺交換をさせていただいた方等に、配信しております。

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【本件担当】
東京商工会議所　産業政策第二部　労働担当
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2　丸の内二重橋ビル
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【新一万円札肖像画・2021年大河ドラマ主人公に決定】
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　一一一一一挑みつづける、変わらぬ意志で。一一一一一
渋沢栄一の創立時の精神を胸に、新しい時代に挑みつづけます。