わが国が、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立により、未曾有の危機を乗り越え、持続的な経済成長を遂げる道筋を示す大型の予算編成となった。地域や中小企業が直面する厳しい実情を踏まえれば、まずは令和２年度第３次補正予算および令和３年度予算の早期成立を図り、困窮する事業者の廃業を食い止めることに全力を注ぐことが何より重要である。政府には、国民の命と暮らしを守りつつ、経済成長にも軸足を置き、国民が安心と将来への希望を持つことができるような切れ目のない経済・財政運営をお願いしたい。

　なかでも、中小企業の生産性向上に資するデジタル実装、新事業展開・事業再構築といったビジネス変革、事業承継・再生等への取り組みに対する支援は、ポストコロナに向け新たな時代への変化に対応しつつ、現下の厳しい経済情勢の中で前向きな事業継続と雇用維持に必死に取り組む事業者を後押しするものであり高く評価する。

　また、苦境に陥っている観光産業の再生に向けた支援や、多発・激甚化する自然災害を踏まえ、国土強靭化や防災・減災の強化が盛り込まれたことは大変心強い。エネルギー関係については、2050年カーボンニュートラルという極めて高い目標の実現に必須な革新的なイノベーションの創出につながることを期待したい。

　一方、社会保障費については、依然として切り込み不足の感が否めない。聖域を設けず、痛みを伴う改革に真正面から取り組むことで、その大幅な抑制を図ることが必要不可欠である。将来にわたって持続可能な社会保障制度を構築するため、さらなる改革に引き続き取り組んでいただきたい。