大久保副会頭・中小企業委員長は、８月１９日、奈須野太　中小企業庁次長を訪問し、同日に公表した「国の中小企業対策に関する重点要望を直接提出し、要望内容の早期実現を求めました。

大久保委員長は「昨今の新型コロナウイルスにより、中小企業にとって事業継続が最優先の課題となっているが、生産性向上や人手不足など本質的な課題は残っている。中小企業・小規模事業者が将来に希望を持ち、新たな取り組みに向かえるよう支援が必要。ウィズコロナで生き残るために不可欠である新製品・新サービス開発や業態転換などに対する支援の強化とともに、パートナーシップ構築宣言推進などを通じた適切な取引環境整備にも引き続き取り組んでいただきたい。」として、要望内容の実現とさらなる中小企業振興を求めました。

奈須野次長からは「新製品・新サービス開発に対する支援や、ＩＣＴ活用に向けた支援は重要であり、要望内容を踏まえて取り組んでいきたい」との発言があり、東商の要望内容について理解をいただきました。

• 国の中小企業対策に関する重点要望