宮入事業承継対策委員長は、8月19日、中小企業庁の奈須野次長、ならびに東京都の村松明典産業労働局長を訪問し、「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を直接提出いたしました。

宮入委員長は、「多くの中小企業・小規模事業者が経営交代期を迎える「大事業承継時代」が到来し、中小企業の「価値ある事業」の円滑な承継が重要である」とし、さらに「昨今の新型コロナウイルスにより、中小企業は自社の業務プロセスの抜本的な見直しや事業ドメインの再構築など新しい取り組みが求められ、日々の事業活動が優先され事業承継対策が後回しになることから、さらなる支援強化が必須」として、国・東京都において事業承継の様々な課題に対応した具体的な要望について意見しました。

これに対して、中小企業庁　奈須野次長からは、多くの質問があり、具体的な対応策についての意見交換が行われ、東商の要望内容について理解をいただきました。また、東京都　村松産業労働局長からは「要望内容を踏まえ、中小企業の価値ある事業の円滑な承継実現に向け、引き続き東商と連携して取り組んでいきたい」との発言がありました。

• 「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見について」