政策提言・要望

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「東京都の中小企業対策に関する重点要望」について

2020年7月13日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催した第222回議員総会において、中小企業委員会(委員長:大久保秀夫副会頭・フォーバル会長)が取りまとめた標記要望を決議しましたので、お知らせします。
 新型コロナウイルス感染拡大によりわが国経済に大きな打撃と混乱が生じている中、中小企業は未曾有の危機に直面しています。本要望は、中小企業の事業継続はもとより、中小企業の本質的経営課題(ICT活用、人手不足、事業承継など)の解決を後回しにできないとの基本認識に立って取りまとめたものです。具体的には、「新しい日常」への対応に向けたICT活用促進や、新製品・新サービスの開発など新たな価値の創造に対する支援、さらには企業の成長ステージに応じた支援などを要望しています。くわえて、事業者へのヒアリングやアンケート等から23区内中小企業の生の声を多数盛り込みました。
 本要望は、「東京都中小企業振興ビジョン」で示された東京都の中期的な方針を踏まえて作成しており、今後、要望内容が東京都の中小企業対策に反映されるよう、東京都および東京都議会等に対し、強く働きかけてまいります。主な要望事項は以下の通りです。

【主な要望事項】

Ⅰ.「新しい日常」への対応と事業継続に向けた支援

・「新しい日常」構築に向けて、ICT活用に関する専門家の経営診断やコンサルティング、専門人材と中小企業とのマッチング、導入費用に対する補助などによる支援強化
・中小企業のテレワーク導入・定着に向けた支援の継続
・業態転換に取り組む事業者への支援
・新型コロナウイルス感染症の混乱に乗じた、中小企業・小規模事業者に対する取引上のしわ寄せ防止
・補助金・助成金などに関するオンライン手続き推進など、スマート東京に向けたデジタルガバメントの推進

Ⅱ.新たな価値の創造に向けた挑戦に対する支援

・新製品・新サービス開発から事業化に向けたハンズオン支援の強化、市場展開に対する支援
・海外展開の第一歩になりうる「越境EC」に対する支援

Ⅲ.中小企業の成長ステージに応じた支援の強化

・創業間もない企業や、新型コロナウイルス感染拡大により開業を控えていた創業予定者に対する迅速な支援
・商工会議所が実施する小規模企業対策や地域持続化支援事業(拠点事業)の安定的・継続的な予算確保
・新型コロナウイルス感染症からの再チャレンジ・リスタート等出口対応への後押し、事業再生への支援強化

Ⅳ.中小企業の成長を支える人材の確保と活躍推進
・中小企業の若手人材確保に対する支援(Web上での合同会社説明会の開催)
・「TOKYO働き方改革宣言企業」6千社の目標達成に向けた周知強化ならびに好事例発信

Ⅴ.輝く未来の東京に向けた環境整備
(省エネ推進、都市整備、税制、観光振興等)

以上

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 菅原・小森・大山
TEL 03-3283-7724