東京都商工会議所連合会（会長：三村明夫東商会頭）は5月20日（水）、東京都が発表した「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ（骨格）」について、小池百合子知事との意見交換をテレビ会議で実施しました。
　
　冒頭、小池知事は「新型コロナウイルスは長期戦。この難局を乗りきるために、ロードマップを策定した」と述べ、同ロードマップの骨格である5つの視点を説明しました。また、都内事業者への休業要請については、「4つのステップに分けて緩和措置を行う」と方向性を示しました。
　
　これに対し三村会長は「全ての事業者が通常通りに営業を開始するためには（ロードマップにある）ステップ3となる必要があり、1カ月を要する。これは非常に厳しい」と指摘しました。その上で、明確なスケジュールの作成や柔軟な対応、対象業種・業態の明示などを要望しました。
　
　加えて、東商が5月15日に提出した「新型コロナウイルス感染拡大に伴う東京都への緊急要望（第三次）」についても触れ、都の施策への反映を要望しました。さらに、都内の学校再開時期や基準の開示、都の制度融資の活用促進に向けた周知徹底、感染拡大防止協力金の迅速な支給などを求めました。
　
　これを受けて小池知事は、「感染拡大防止協力金については、円滑に支給できるよう都の体制を強化した。制度融資については、補正予算で金額を1兆円上積みし、2兆5千億円とした。引き続き、できる限りのことをしていきたい」と応じました。

• 「新型コロナウイルス感染拡大に伴う東京都への緊急要望（第三次）」について