４月７日に発令された「緊急事態宣言」の期間延長が決定した。この一カ月間の自粛努力により、全体として新規感染者数は減少傾向に転じており、着実な成果があったと思う。しかし依然、感染が収まらない以上、今回の延長はやむを得ない措置である。引き続き国民全体が早期収束を目指して協力していかねばならない。

　一方、期間延長によって地域の経済社会活動の自粛が継続されることとなり、事業者および国民への影響は極めて甚大である。中小・小規模事業者の倒産や廃業を防止し、雇用を維持するためにも、まずは、今回の補正予算で措置された持続化給付金を含む各種支援施策がいち早く事業者などのもとに届くようにすることが緊要である。すでに行われている資金繰り支援、雇用助成等の支給円滑化についても、非常時の対応としての迅速性や手続きの簡素化等、さらに柔軟かつ抜本的な運用改善を求めたい。

　また、わが国は欧米型ロックダウンと異なり、日常生活の自由度を一定程度保ちながら感染抑制に取り組んでおり、その成否は国民一人ひとりの自発的な協力にかかっている。政府におかれては、引き続き国民の理解と協力を得るためにも、今後どのように感染拡大阻止を図りつつ、正常な経済活動への復帰を実現していくのか、そのために必要な条件や期間目標を含めた全体的なシナリオを、早期に国民に提示していくべきである。