①会員企業の状況（ＣＯ２排出量やエネルギー使用量・料金の把握状況、省エネの取組み等）

・エネルギー使用量については、電力・ガス・その他燃料で約２～３割が「減少している」と回答。一方でエネル
　ギーコスト（料金）については、使用量に比べて「増加している」の割合が高く、特に電力は、使用量が横ばい
　でも料金が増えたという回答が多かった。

・従来とは異なる電力会社（新電力など）への電力供給契約の切替え（スイッチング）について、「行ってる」、
　「検討している」と回答した企業は約３割を占めた。そのうち約９割が「電気料金が安くなった（なりそう）」
　と回答している。

・再生可能エネルギーで発電された電力を供給するプランの利用傾向として、「利用中」、「利用予定」の企業は
　１割に満たなかった。未利用の理由としては、「自社の事業形態と合わないから」、「料金プランがわかりづら
　いから」との回答が多かった。

・ＣＯ２排出量の把握状況については、排出量が「わからない」と回答した企業は約４割であった。前回調査
　（2018年）と比して割合は低減したものの、中小企業のＣＯ２排出量削減には、まず「見える化」が必要であ
　る状況に依然変わりはない。環境家計簿（クール・ネット東京）やＣＯ２チェックシート（商工会議所）の推
　進等を通じて、ＣＯ２削減の体感的な理解を図るべき。

・省エネについては、経営改善やＣＳＲの観点から、約８割以上の企業が既に取り組んでおり、そのうち約６割の
　企業がコスト削減効果を認識している。取組内容としては、照明や空調等の取組みやすい省エネ策が多く、現状
　から一歩踏み込んだ取組を促すためには、さらなる情報発信による啓発や、設備・制度の導入・維持コストの補
　助などの支援策が必要。

・ＳＤＧｓの認知度については、内容の理解を問わなければ約８割の企業が知っており、相当程度普及しつつあ
　る。一方、何らかの取組を行っている企業は約２割にとどまっている。

②東京都の制度・施策の認知度、地球温暖化対策報告書制度の評価

・「電気自動車・燃料電池自動車の導入補助・税の減免」、「省エネ設備等の取得による法人事業税・個人事業税
　の減免」の認知度が高く、支援策の普及にあたっては、メリットを実感できる措置を組み込むと浸透しやすい。

・ＣＯ２の総量削減の推進にあたっては、目標設定による効果が認められている一方で、規制制度を追加するより
　はむしろ、既存制度の負荷軽減を優先すべき（電子申請・ペーパーレス化の一層の推進、テナント情報の取得の
　簡便化、優良企業に対する手続簡素化等）。