調査結果の主なポイント

１．感染拡大防止の取組状況
●テレワークを「実施している」企業は26.0％、「実施検討中」は19.5％　⇒調査結果P5
●実施検討中の企業は、全体に比べ従業員規模別では「50人以上300人未満」、
　業種別では「商業」「サービス業」の割合が高く、
　施策の展開にあたってはこうした実態を踏まえていくことが必要。　⇒調査結果P6
●時差出勤は56.5％、休暇取得奨励は46.3％の企業が実施。
　61.9％の企業では、会議中止や出張自粛等、その他の対策も自主的に実施。　⇒調査結果P7～9

２．テレワーク実施を検討するにあたっての課題
●現在テレワークを実施していない企業では、「テレワーク可能な業務がない」場合を除き、
　①社内体制の整備　②パソコン等ハードの整備　③セキュリティ確保　が課題。　⇒調査結果P10～11

３．行政に求める支援
●テレワーク実施にあたって行政に求める支援として、パソコン等の購入費用補助をはじめとした
　テレワーク導入環境整備の支援（要件緩和、対象費用の拡大等）や導入モデルの紹介などが多く挙げられた。
●また、サテライトオフィスに関する情報提供を求める声も見受けられた。　⇒いずれも調査結果P12

４．東京商工会議所の対応
●「コロナウイルス対策支援パッケージ」として
　「テレワーク・サテライトオフィス提供緊急掲示板」
　「はじめてＩＴ１万社プロジェクト」　によるテレワークの推進の他、
　「資金繰り支援」や「感染症対応支援」などの取組みを展開。　⇒調査結果P13